ソフトバンク、被災したユーザーの利用料を減免

　ソフトバンクモバイルは、東日本大震災や長野県北部の被災したユーザーに向けた新たな支援措置を発表した。

　今回実施される施策は、3月12日以降の通信が確認されていないユーザーと一時的に利用できなかったユーザー、それぞれに対するものとなる。まず3月12日以降、ソフトバンクモバイル側で通信の利用が確認できず、請求先住所が災害救助法適用地域の太平洋沿岸部にあるユーザーについては、ユーザーからの申告なしで、2011年3月～5月までの3カ月分の利用料（基本使用料やパケット定額料など全て）を無償にするほか、9月までに解約する場合は各種解除料が無償となる。なお、請求書住所が太平洋沿岸部ではないユーザーであっても、行政からの罹災証明書（半壊以上）が発行されていれば適用される。

　また契約者住所か請求書送付先住所が災害救助法適用地域にあって、なおかつ震災による停電や設備故障で、24時間以上通信が利用できない地域にいるユーザーについては、利用できなかった期間の利用料全てが日割りで無償となる。こちらもユーザーからの申告は不要となっている。