Android 2.2を紹介、キャリアやメーカーが語るスマートフォン

講演会場はほぼ満席で、立見の来場者も出るほどの盛況だった

Google Developer AdvocateのChris Pruett氏。日本市場でのAndroidの技術担当を務めており、講演も流暢な日本語で行った

　日本Andoirdの会は26日、半年に一度行っているコミュニティイベント「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」を東京大学駒場キャンパスで開催した。2009年6月、11月に続き今回で3回目。Android関連ベンダーによる講演や、製品・技術に関する展示などが行われた。

　2008年秋に米国で初のAndroid携帯電話「T-Mobile G1」が登場してから1年半あまりが経過し、世界で発売されたAndroid端末は60種類、採用キャリアは59社に上っているという。日本でも今年前半に3大キャリアからAndroid端末が相次いで発売されるなど、この1年でAndroidへの関心は急速な高まりを見せており、会場には多くの開発者やユーザーが詰めかけた。

■Android 2.2の最新機能をデモ

　ちょうど開催2日前に最新バージョン「Android 2.2」（開発コードネームFroyo）のソースコードがダウンロード可能になったということもあり、Android 2.2に対する開発者の関心は高い。この日はGoogleからDeveloper AdvocateのChris Pruett氏が招かれ、5月に米国で開催された開発者向けイベント「Google I/O」で発表されたAndroid 2.2の新機能が説明された。

　まず、現時点でのバージョン別のユーザーの割合だが、Androidマーケットにアカウント登録されている端末情報を元にしたデータによれば、Android 1.5（Cupcake）が25％、1.6（Donut）が25％、2.1（Eclair）が50％で、まだリリースから半年程度にもかかわらず2.1のユーザーが最も多くなっているという。このことから、端末ベンダーなどが既に発売されている端末についてもバージョンアップサービスを積極的に提供している様子が推測できる。

既に半数のユーザーが2.1搭載端末を使用している	30fps以下になると赤い警告表示が出るテストプログラム。画面上のキャラクターが数体のときは体感できる差がなかったが、数を増やして負荷をかけるとAndroid 2.1／2.2の間でパフォーマンスに顕著な違いが見られる

　Android 2.2での新機能は既に公開されているが、

・Dalvik VMへのJust-In-Time（JIT）コンパイラの搭載によりJavaコードの実行速度が2～5倍に
・新API「Cloud to Device Messaging」で、クラウドサービス側からAndroid端末を呼び出すことが可能に
・アプリのデータをクラウドで自動保存するApplication Backup API
・アプリをSDカードに保存可能に
・端末を無線LANルータ化するWi-Fi Hotspot機能
・ブラウザにV8 JavaScript Engineを搭載、JavaScriptコードの実行速度が2～3倍に
・Androidマーケットに自動アップデートと「すべて更新」の機能が追加

　といったものが紹介された。

　JITコンパイラは、アプリの実行時にJavaバイトコードを逐次解釈しながら動作させる従来方式とは異なり、アプリ起動時にネイティブコードへのコンパイルを行う。Pruett氏は、ゲーム画面上で多くのキャラクターを登場させたときのパフォーマンスの違いをデモンストレーションした。ゲーム上で動くキャラクターの数が少ないときは2.1と2.2の差はそれほど顕著ではないものの、キャラクターの数を増やしていくと、描画フレームレートに明らかな違いが生じ、2.1ではフレームレートが30fps以下に落ちてしまうような負荷をかけた際にも2.2ではスムーズな描画が行えていることを説明した。

　Cloud to Device Messagingは、GoogleのサーバーからAndroid端末にメッセージをプッシュ配信することで、クラウド側から端末をコントロールするための仕組み。例として、WebブラウザからAndroid端末をコントロールするデモが行われ、PCのGoogle ChromeでGoogleマップを開いているときに、Chromeの「Sending link to phone」ボタンを押すと、同じ場所の地図がAndroid端末のマップアプリで開かれる様子が披露された。クラウド側をトリガーとして端末に特定の処理をさせることができるようになると、さまざまな他のサービスや機器とAndroid端末を連動させることができる。

Google Chromeのアトレスバー右端にあるボタンを押すと、Android端末にURLがプッシュされる例。このChromeは新APIのテスト用で、まだ公開されていない

　Androidではアプリの標準実行環境としてDalvik VMを採用しているため、Androidマーケットで流通するアプリのOSバージョン間の互換性は高いといい、Pruett氏は「Googleのドキュメントに書かれているAPIだけを使って開発すれば、特に互換性に気をつけるというほどではなく、普通に開発しても（OSのバージョンが異なっても）動く」と話す。実際に同氏が制作したゲームアプリはAndroid 1.6をターゲットとして開発したが、1.5でも2.1でも動作し、約30機種の実機テストでも問題は見られなかったという。

■ドコモ山下氏「ライフスタイルも産業構造も“Smart”になる時代」

NTTドコモ スマートフォン事業推進室の山下哲也氏。同社でスマートフォン向けのサービスや戦略を担当する

　NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画担当部長の山下哲也氏は「未来を開く鍵：Smart & Application」と題し、モバイル市場でスマートフォンが盛り上がりを見せていることを通じ、今はあらゆるIT機器やサービスに構造的な変化が起こる時代であり、そのキーワードは「Smart」と「Application」であるとの趣旨で講演を行った。

　Smartという言葉をどう定義するかは論者や文脈によってさまざまだが、極限まで磨かれ、無駄がなく必要なものだけが美しく備わっており、製品に触ったユーザーが直感的に「すごい」と感じられるような製品はSmartなものであると山下氏は述べる。例えばAppleの製品はこの「極限まで磨く」という点に強い意識が注がれており、iPhoneに限らず、Mac miniのような製品を見ても不要なものをすべてそぎ落としたデザインで作り上げられている。しかも、一見シンプルでありながら、内部には複雑な回路が搭載されており、Smartな製品はそのような奥深さを備えていることも求められる。山下氏はこれを「（茶道では）型を崩すことが許されていない。崩そうかと考えてみたことはあるが、崩しようがなかった。無駄をすべて省いているので、崩そうとしたときに全部バラバラになってしまう」と自身でも経験のあるという茶道に例え、「それ以上変えようがないし、何かを足すと汚くなる」（山下氏）というところまで考え抜かれた製品こそが、Smartであると説明した。

　山下氏は、次に「Smart化」すると考えられる分野がテレビであると指摘する。現在のテレビは、リモコンひとつ見ても何十というボタンが搭載されており、しかもそれらのボタンをすべて使いこなしているユーザーはほとんどいない。ボタンを省き、シーンに応じて最適なユーザーインターフェイスを表示するスマートフォンのタッチスクリーンのほうが、コントローラーとしては優れている。また、「家電連携」などと呼ばれる試みはこれまでにも何度となく登場しているが、実際には同じメーカーの限定された機器間でしか連携が取れていない。そればかりか、対応製品の間であっても複雑な設定が必要となることが多い。「設定をしてくださいということ自体がナンセンス」（山下氏）であり、「繋がっているようで実は全部バラバラ」（同）なのが現状だという。

極限まで無駄をそぎ落とし、内部には奥深い機能が搭載されている「Smart」な機器の典型例として上げられたMac mini	「Smart化」はIT機器だけにとどまらず、社会全体の姿を変えていく

　先般、GoogleとソニーがAndroid搭載テレビを軸にした提携を発表したが、これは過去に実現できなかったあらゆる機器が共通の基盤でつながるという時代の幕開けであり、それを実現するのがAndroidであると山下氏は主張する。これまでも個別的には優れた製品があったが、他の幅広い機器と連携・協調した動作は難しく、アプリケーションも特定の環境下でしか動かなかった。例えば、テレビはWindowsを搭載していないし、組み込み系の情報機器ではメモリが少なかったり通信機能が限られていたりという制約があった。しかし、機器の性能が飛躍的に向上し、ネットワークのコストや性能が大きく改善された現在においては、あらゆる要素が連携し、相互に作用しあうことで、それら自身の進化も大幅に加速している。このような時代において、ITのみならず人々のライフスタイルや産業構造自体、ひいては社会そのものが大きく変わりつつある。「従来の7～8年分の進化が、ここ1年半ほどで起こっている。1日24時間は変わらないが、今までの感覚は世界の進化のスピードと合っていない可能性がある」（山下氏）

　例えば、日本のほとんどすべての携帯電話はテンキーパッドを備えているが、この状況に対して山下氏はあえて「『誰がテンキーでやれと言ったのか』と言いたい」と疑問を投げかける。テンキーは工場から出荷してしまうと絶対に変えられないので進化させることはできず、例えば地図のアプリを操作するのにメニューからコマンド操作をする必要がある。これは、キーボードとマウスに縛られたPCの世界でも同じことだ。タッチスクリーンと優れたユーザーインターフェイスの登場でIT機器の表現能力や操作性は劇的な改善を見せており、当たり前だと思っていたことをもう一度意識的に見直していく必要がある。

　そして、Smart化した機器に具体的な役割を持たせ、成果を出すためのカギを握っているのが「Application」である。成功するアプリの共通点として、山下氏は人やものから必要とされる「必要性」、長期にわたって継続的に利用される「継続性」、変化し続ける環境にも適応できる「成長性」の3点を挙げた。例として挙げられたのは「Evernote」で、記録という誰もが「必要」とする用途であり、いったん使い始めるとどの環境からでも「継続」して使わずにはいられなくなるサービスであり、iPadやiPhone 4といった新しい端末にも迅速に対応するなどアプリが「成長」していることで、多くのユーザーから指示を集めていると見ている。

　それに対して、人々が陥ってしまいやすいのが「個別最適化」であると山下氏は指摘。ユーザーはこういう環境でこういう使い方をする、といった前提・仮定の下に製品やサービスは開発されるが、その前提・仮定自体が急速に変化していることに気付かないことは多い。絶えず変化し続ける世の中で、個別ではなく全体にとって何が最適かを見極める視点が常に求められると強調した。

　「世界中のいろいろな要素が変化し続けるときに、過去の延長線上でいままでの仕事の進め方、考え方、コンセンサスの得方なども変えていかないと、実態に合わない。前の考え方と新しいことの間で、基本的な考え方に違いがあるので、一種の闘争になり、これは避けられない。戦っていかないといけないと痛感している」と話す山下氏だが、これまでの携帯電話が「Smart」の世界に入っていくときも同じような問題が発生する。特にドコモは莫大な数の既存ユーザーを抱えており、これまで慣れ親しんだものと違う新しい価値観はユーザーにもすぐには受け入れられない可能性がある。

　それを打開するひとつのカギが「多様性」である。ドコモでは、スマートフォン向けにアプリの情報提供や配信を行っていく「ドコモマーケット」を展開しているが、このサービスはAndroidマーケットと並立で存在している。ドコモが用意したポータルやゲートウェアを通じて外の世界へ出て行く従来のモデルとは違いが見られる。山下氏も「誤解されることも多いが、ドコモマーケットはドミナントなものではなく、単なる一ショップでしかない。ドコモのAndroid端末だけでも既にユーザーが数十万いて、スマートフォン全体ではすぐにも数百万、数千万という世界になる。そうなったときには、お店も専門店や、百貨店などいろいろあっていい」と話し、ドコモとしてもスマートフォン市場のさまざまな場所で競争原理が働くべきと考えていることを強調した。

成功しているアプリには必要性、持続性、成長性を兼ね備えているという共通項がある	新しい価値観が市場持ち込まれるときは「一種の闘争」が避けられないと山下氏は説明した

　会場に集まった製品やサービスの開発者に向けては「過去の因習を切って斬新な価値観を生み出してほしい。過去に素晴らしい価値観があったとしても、これからやろうとしているのは未来の創造。それが破壊的な、『えーっ』というようなものであってもそこに切り込んでいってほしい」「何か新しいものに挑むときに、『もうできない』と思ったらその瞬間で最後。最高の経験に向けて挑戦するという姿勢を持ち続けてほしい」と呼びかけ、「私たちも未来を信じて、新しいSmartな世界に取り組んでいきたい」と述べて講演を締めくくった。

■KDDIのAndroid戦略は国内用と海外モデルの2本柱

KDDI サービス・プロダクト企画本部の上月勝博氏。「IS01は最初メガネケースと言われてしまったが」と振り返りながらも、実機を触ればきっと良さが伝わると呼びかけた

　KDDI サービス・プロダクト企画本部 オープンプラットフォーム部の上月勝博氏は、Android端末「IS01」の発売を前に、同社のAndroidおよびスマートフォン戦略について説明した。

　スマートフォン端末に向けた取り組みが他社に比べ消極的と見られることもままあったKDDIだが、上月氏は同社がCDMA2000という他社とは異なる通信方式を利用していたことをその背景として挙げた。Android OS自体CDMA2000を正式にサポートしたのはバージョン1.6からであり、開発着手が必然的に遅くなってしまったほか、諸外国のCDMA2000ネットワークと比べ周波数割り当てが異なる同社では、海外の端末を日本語化しただけでは使えないという事情もあった。

　現在ではCDMA2000網を採用する海外キャリアからもAndroid端末が多く出され、新800MHz非対応端末の「巻き取り」が終了すれば周波数対応も行いやすくなる。また、同社がハードウェアのプラットフォームとして採用するQualcommもCDMA2000向けチップセットでAndroidを正式サポートするなど環境は整ってきており、今後は海外端末への対応も行いやすくなるという。また、スマートフォンについてはWAPゲートウェイを介さずau.NETのアクセスポイントを使用しているため、YouTubeの視聴などが比較的快適に行えるという。

AndroidがCDMA2000方式に対応したのは1.6からだった	最初の対応に時間がかかる分、その間に日本独自機能の検討・開発を行った

　このような背景があり、そもそもAndroid端末の開発には時間がかかることがわかっていたため、この時間を利用してワンセグなど日本市場向けの専用機能を開発した。今後もアップデートで「@ezweb.ne.jp」ドメインのメールやLISMO等のサービスを追加していくほか、次のAndroid端末では「1台目」として持てる製品を目指す。KDDIとしては、このような日本市場で定番となっている機能をサポートした端末と、最新のOSを搭載した海外端末の2本柱でAndroid端末のラインナップ充実を図っていくという。

　また、日本市場向けの専用端末を開発する際にも、Androidマーケット配信アプリとの互換性が保てるようGoogleの求める端末仕様には従うほか、機能追加もできる限りOSのレベルではなくアプリのレイヤーで対応していくことを基本方針としているという。

フォントは定評のあるモリサワ「新ゴ R」を採用した	Androidマーケットに加え「au one Market」を用意。当初、アプリのダウンロードはAndroidマーケットへのリダイレクトで提供するが、8月からは自社サーバーからの配信を開始予定

　IS01の発表直後は市場からの反応も賛否両論であり、かなり厳しい見方をするユーザーもいる中でのAndroid進出だが、店頭サンプルに触れたユーザーからはかなり良い感触を得られているといい、家電量販店などからは発売前にもかかわらず追加発注を受けているという。写真で見るよりも実際はコンパクトで、実機を持ってみると手になじみ、突起物もないデザインはカバンに収納するにも便利という。フォントやユーザーインターフェイス、サウンドなども他のAndroid端末にはない使いやすさ、美しさを目指しており、未体験のユーザーは一度実機に触れてその良さを体感してほしいと上月氏は呼びかけた。

■端末メーカーからはシャープとソニー・エリクソンが登壇

シャープ 通信システム事業本部の白石奈緒樹氏。ZaurusシリーズのOSを手掛け、PDAユーザーにはよく知られる	同事業本部の重田大助氏。Linuxエンジニアで、Linux Zaurusの開発から参加している

　Android端末のメーカーでは、シャープとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの2社が講演を行った。

　シャープ 通信システム事業本部の白石奈緒樹氏は、同社のPDA「Zaurus」シリーズのソフトウェアを長く手がけていたことで知られる、一種のカリスマエンジニアだ。Zaurusも当初は限られたパートナー企業だけにSDKを提供していたのが、一般のエンドユーザーによる開発を可能にし、そしてLinux採用機種を出すなど、オープン化の流れとともに成長してきたデバイスだった。Androidに関しては事業所の誰よりも早く注目し、検討を開始していたといい、「多くの人が知恵を出しあっており、端末・アプリ・サービスかすごく進化していくと感じた」とコメント。また、「IS01」「SH-10B」では、PDAで豊富な経験を持つシャープだからこそ分かる日本人のニーズに対応できたとアピールした。

　OS部分を担当した同社の重田大助氏は、Androidが標準サポートしていない960×480ドット画面への対応や、携帯電話という機器に合わせたLinuxカーネルの開発について解説。Androidの公開APIの挙動は変えずフルスクリーン利用のためのAPIを追加する、公開することを意識して開発する、どのアプリケーションからもフルスクリーンAPIは使用可能といったルールを策定してから開発を行ったという。また、万が一root権限を取得された場合にセキュリティ上の問題が発生しないよう、デバッグ用途の機能についてはLinuxカーネルから除外しているという。

IS01・SH-10BではオープンソースのAndroidを国内メーカーとして初採用したが、オープンソース化の流れにはこれまでのシャープPDAで既に与していた	開発にあたって4つの基本ルールを定め、このルールに則ってカスタマイズを行った

　ソニー・エリクソンからは営業本部 マーケティング部の小林弘明氏が登壇し、マーケティング担当者の観点からスマートフォンの市場構造について分析を行った。累計出荷台数ではやはりiPhoneが圧倒的で、キャリアと端末ベンダーの関係や、アプリのマーケットといった構造はAppleが築いたものであることを小林氏も認める。スマートフォンの分野においては、端末メーカー自体の力が生み出すのは端末そのものと専用のサービス、そして一部のプリインストールアプリや純正アクセサリ類に限られ、その外側にサードパーティ製のアプリや周辺機器など大きな市場があることを指摘し、そのような外側の力をどのようにしてうまく取り込めるかが成功のカギと見ているという。

　ソニーはこれまでAV機器を販売する際、家電量販店や特約店といった販売チャネルとの緊密な関係を通じてエンドユーザーに商品を届けていたが、スマートフォンのアプリ市場においては、開発者とエンドユーザーの間をつなぐのがソニー・エリクソンの役割だ。立ち位置は異なるが、第三者の力を得てマーケット自体を盛り上げていくというのは共通であり、Xperiaのマーケティング活動においては開発者コミュニティとの間のコミュニケーションを密にしていくことが重要と考えているという。また、特定のプレイヤーが市場の構造を支配する製品ではなく、Androidは自由な市場であることが大きなメリットであると認識しており、Androidの自由さとソニー・エリクソンのデザイン性を訴える大規模なキャンペーンを7月中旬より開始すると小林氏は予告した。

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部の小林弘明氏。ソニーで長年世界各国のマーケティングを担当した後にソニー・エリクソンの国内マーケティング担当となった	同社が独自に産出したスマートフォンの売上台数シェア。XPERIAの発売月はiPhoneを上回ったと見ているが、iPhoneの勢いも衰えておらず、「まだお互いに食い合うような市場ではない」と分析
ソニーのAV機器の展開にあたっては、エンドユーザーの関係を築くために販売店との関係が重要だった。立ち位置は変わるが、スマートフォン市場においては開発者との関係が同様になる