総務省と消費者庁、携帯電話の「頭金」表示に注意喚起

　総務省と消費者庁は、携帯電話端末の販売代理店が、端末価格に上乗せしている代金を「頭金」と表示することは、消費者の誤解を招くおそれがあるとして注意喚起を行っている。

　注意喚起は、総務省が10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づくもの。

　携帯電話業界では、販売代理店が割賦払い金額に上乗せした代金を示すものとして「頭金」を用いる場合が多く、一般的な頭金とは用法に差異が見られる。総務省の有識者会議では、消費者に誤解を与えるとして問題が指摘されていたほか、各地の消費生活センターなどにも相談が寄せられていたという。

　携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なるため、「頭金」の割引によって、他店より端末代金が安くなるとは限らないことを十分に認識し、支払総額の多寡についてよく確認した上で購入するよう、注意を促している。