携帯料金を端末代と通信代へ分離、規制改革推進会議の答申に明記

　内閣府の規制改革推進会議は、携帯電話市場の課題などについて安倍晋三総理大臣に答申した。会議は11月19日に行われており、今回は第4次の答申となる。

　会議では、携帯電話市場の課題として料金プランの分かりにくさや、キャリアが下取りした端末の流通などが挙げられ、これらの課題に対して各省庁が取り組むべき具体的な方策が示された。

　答申における方策では、まず、総務省が携帯電話市場の国際比較を踏まえ、今年度内に包括的な解決策の全体像を示す必要があると明記された。また、総務省は携帯電話料金について、料金プランの分かりにくさや、端末購入補助の有無によって発生する、利用者間の不公平感の解消を行うために、通信料金と端末料金の完全な分離を図る。

　契約の期間拘束契約や自動更新、解約時の違約金の水準などについては、大手キャリアとMVNOとの競争を阻むコストと指摘し、総務省はこれらのスイッチングコスト引き下げた上で、健全な競争環境を構築する。

　販売代理店の販売や広告については、現在、規制対象となっておらず適切な法律を速やかに整備する必要があると示された。また、通信サービスと端末をセットで購入する利用者については、契約時に一定期間の支払総額を明示させる措置をする。

　キャリアが下取りした端末の流通については、流通が不当に制限されていないかなど総務省と公正取引委員会による調査が必要と指摘し、問題がある場合には必要な措置をとる。

　携帯電話の契約や販売広告が消費者にとって分かりにくい状況が起きてることに関しては、そのような課題を解消するために消費者庁が適正表示に関するルール整備、運用改善を今年度内に行うべきと明記された。

　公正取引委員会により、これまで検討されてきた競争政策上の課題については各国との比較も踏まえて必要な対応するべきと示された。