「業界最速に合理的根拠なし」、消費者庁がFREETEL SIMに措置命令

　消費者庁は21日、プラスワン・マーケティングの格安SIMサービス「FREETEL SIM」について、景品表示法に違反するとして、同社サービスをアピールする文言を修正するよう措置命令を下した。

　消費者庁の資料によれば、問題となったのは、FREETEL SIMのWebサイトで掲げられていた記述。恒常的、かつ他社よりも著しくスピードが速く、ドコモのサービスに匹敵するかのように表示していたとのことで、その根拠となる資料の提出を要求。プラスワンから資料は提出され、そこでは特定の地域での速度を示す内容だったが、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと判断した。

　またSNS利用時の通信が無料になる、とうたうサービスについては、その一部が有料対象であり、一般ユーザーの誤解を招くと指摘する。なおSNS通信の無料サービスについては、どの機能が無料対象外か、「FREETEL SIM」のWebサイト上で案内。サービスの発表段階（2016年12月）でも案内していたが、Webサイト上で「SNS無料」と記述するのであれば、その全てに「詳しくはこちら」と添えるべきところ、その表記がない部分があったのだという。

　こうした点について、消費者庁は今回、プラスワン自身が景表法違反であったことを一般へ周知すること、再発防止策を講じて社内で徹底すること、今後根拠なしに同じような表記はしないことを命令した。

　プラスワンでは指摘の内容は間違いないと認めた上で「厳粛に受け止めている。チェック体制、社員教育をしっかり行い、再発がないよう取り組んでいく」とコメントしている。