FREETEL、海外事業で最大15億円を総務省の官民ファンドから調達

　プラスワン・マーケティングは、海外事業について、総務省の官民ファンドから最大15億円を調達する。これに複数の民間企業からの増資を含め、3月末までに30億円を新たに調達するとしている。

　今回の最大30億円の資金調達により、通信サービスを含めた海外事業の展開を行う予定で、100％子会社の「プラスワン・グローバル株式会社」が4月からこれらの海外事業を開始する。プラスワン・マーケティングはこれまで、海外でスマートフォンの販売を行っていたが、通信サービスの基盤も構築することで、日本企業の海外進出の拡大に寄与できるとしている。

　総務省の官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」（JICT）は、海外で展開する通信・放送などの事業を支援するファンド。今回のプラスワン・マーケティングの海外事業については、対象事業が「MVNO及び端末をパッケージで提供することによるモバイル通信事業」としており、出資12億円、融資最大3億円の支援を決定した。

　同ファンドは2015年11月に発足し、2017年1月には第1号案件として、NECなどが手がける香港・グアム間の光海底ケーブル事業に5050万ドル（56億円）の支援を決定している。