「e-Gift System」が短期間で安価に導入可能に、ギフティとKDDIが協業

　KDDIとギフティは、ギフティが提供する流通小売企業や飲食店向けのサービス「e-Gift System」を、より多くの企業が活用できるようになるプラットフォームを共同開発した。

　「e-Gift System」は、店頭で引き換え可能なデジタルギフトチケットを販売し、ユーザー間でギフトを送りあえる仕組み。ギフトチケットはFacebookやTwitter、LINE、メールを通じて相手に送り、送られたギフトチケットは、店頭でスマートフォンや携帯電話の画面に表示されたバーコードを提示することで、商品と引き換えられる。

　これまでは、「e-Gift System」を導入するために、店舗側はレジなどのPOSシステムを改修する必要があった。今回のプラットフォーム開発で専用アプリが提供され、ギフトチケットと専用アプリを連携することで、「e-Gift System」の利用が可能になった。POS改修を行う場合、申し込みから導入までに約半年かかるが、専用アプリを利用することでPOS改修の必要がなくなり、最短１カ月程で導入できるようになる。

　また、店舗側が既に提供しているアプリに「e-Gift System」機能の追加も行える。自社サイト上などで、デジタルギフトチケットを活用した施策などを展開できる。今回の開発により、さまざまな手段での導入が可能になり、POS改修が難しい企業でも気軽に導入の検討ができるようになった。

専用アプリを利用する場合、月額10～40万円が基本料金となり、オプションや企業からのリクエスト次第ではさらに追加料金が発生する。なお、POS改修の場合の月の運用費は一般的に約80～100万円といわれている。どちらも初期費用は別途かかるが、全体で見ても、アプリ利用の方が安価に導入できるようになっている。

ギフティは、KDDIの開発支援プログラム「KDDI∞Labo」の第1期生としてプログラムに参加していた。その後も、「auスマートパス」会員向けの「giftee for au」を提供するなど、両社の提携によるサービス開発を行っている。