立教大学、携帯電話を活用した学生向けの「安否確認サービス」

安否確認メールのイメージ

　立教大学は、災害発生時の安全確保対策として、携帯電話を活用した富士通のSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」を導入、4月1日より運用を開始したと発表した。

　サービスの対象となるのは学生および教職員約2万名で、富士通株式会社が提供するSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」を採用。富士通が社内実践をふまえ、2004年より企業向けに提供している。

　災害発生時に、大学は学生の携帯電話に緊急連絡メールを送信。学生は、無事の場合は「あ」、負傷の場合は「か」など、1文字のみを入力する安否確認メールを返信するだけで、サービスの自動集計機能により、安否確認の回答結果をリアルタイムで把握可能となる。

　安否の回答はラジオボタン機能を利用したWeb回答にも対応するほか、気象情報と連動した自動メール送信機能も備える。新型インフルエンザ流行などパンデミック時を想定した罹患確認についても、定時連絡を自動で行うスケジュール機能と、罹患状況（学生の体調報告など）を継続的に収集することができる。

　発表によれば、大学として2万人規模の「安否確認サービス」展開は、全国初だという。