イー・モバイル、900MHz帯周波数獲得に向け認可申請

　イー・モバイル（イー・アクセス）は1月27日、900MHz帯でのHSPA+/LTE方式の携帯サービス提供に向けて、総務省に認可申請した。

　27日、イー・モバイルが「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定申請を行った。総務省では、プラチナバンドともいわれる700/900MHz帯を携帯電話向けに割り当てる方針で、このうち900MHz帯についてはトラフィック対策が急務であるとして、現行方式での周波数割り当てを急いでいる。

　なお、免許の割当は1社、周波数帯域は15MHz幅×2（上りと下り）となり、割り当てられた事業者は、現在この周波数を利用するMCA無線やRFIDの移行費用を負担（上限2100億円）する必要がある。審査基準に掲げる要件を全て充たす申請について認定が行われ、要件を満たす事業者が複数の場合には、基準に適合する事業者が1つになるまで審査を行うとされている。

　イー・モバイルは、かねてより900MHz帯での携帯サービスへの意思を示しており、今回改めて900MHz帯の開設計画を明らかにしている。計画では、2013年3月より、945～950MHzを利用してHSPA+方式でのサービスを開始し、2015年12月より、950～960MHzを利用してLTE方式でのサービスを開始するとしている。人口カバー率はいずれも2018年度で99.4％を達成する方針。

　このほか、周波数移行に際して合意形成を図るため、独自の移行対応スキームを設け、移行を円滑に進めるために「終了促進センター」を設置。第三者機関「900MHz利用者支援センター」も置く計画だ。MVNOに対しては新たな標準プランを公開する。

　なお、イー・モバイルでは、認定申請に伴い総務省に対し、審査結果の説明や十分な説明を求めている。昨年12月の同社の決算説明会では、代表取締役会長である千本倖生氏が、900MHz帯の獲得を争うソフトバンクの孫正義氏の発言に言及。孫氏が免許割当がソフトバンクに決定したかのように語ったとして、「はなはだ遺憾」とコメントしている。700/900MHz帯の参入希望調査では、トラフィックの逼迫などを理由に、NTTドコモやKDDIらも参入意向を示している。