NTTとKDDIが氷河期世代へ向けた就労支援、今日から申し込みスタート

　NTTとKDDIは、両社共同で就職氷河期世代を対象とした就労支援の取り組みを開始した。応募は本日16日から受け付けている。

NTT 島田氏

KDDI 村本氏

　同プロジェクトは、2020年9月にNTTとKDDIが締結した社会貢献連携協定にもとづく「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環。2020年9月に発表した災害時の相互協力に続く、第2弾という位置づけ。日本マイクロソフトと認定NPOの育て上げネットの協力のもとで行われる。

氷河期世代に向けたICT業界への就労支援

　今回は、バブル崩壊後に就職期を迎え、思うように就職できなかったいわゆる就職氷河期世代に向けて、働く上で必要なスキルを学べるリモート講座を提供。その後、NTTとKDDI、そのほかの企業も含めて300人規模の雇用につなげる。

　Webサイトから応募を受け付けている。50歳未満で高校・大学を卒業していることが条件となる。現在、他業界で働いていてICT業界へ携わりたいという場合でも応募できる。

　NTT 代表取締役副社長 副社長執行役員の島田明氏は、35歳～54歳の氷河期世代において就労支援が必要な人口が268万人存在すると説明。学校を卒業後、非正規雇用にしか就けなかったことで、能力開発の機会が少なく、結果的に企業へアピールできる職務経歴を形成できなかったと課題を指摘する。

3段階プログラムで実施

　今回の取り組みでは、安定的な就業を見据えて職を得るまでの3段階の支援プログラムを実施する。

　まず、1段階目としてリモートワークスキル研修を実施。ITスキルの基礎を学びながら、Microsoft Teamsの使い方などリモートワークを中心とした昨今の働き方の変化に対応する。

　その後、より具体的なICTスキルの習得に移行。500人を対象にMicrosoft Office SpecialistやCCNA、ITパスポート、CompTIA Cloud Essentialsの資格取得を目指しておよそ2カ月のオンライン研修を受け、その後に300人を対象としてキャリアカウンセリングをはじめ、応募書類作成や面接対策などの就職支援に入る。

資格取得関連費用は負担

　どの資格に向けて講習を受けるかは専門のカウンセラーの指導のもと、それぞれに適した資格を選ぶことになる。資格取得に関連する費用は、受講者が負担する必要はない。キャリアカウンセリングの支援は、2022年3月まで継続される。

　島田氏は「ICT業界へ入りたかったが、叶わなかった人にチャンスとなれば」とコメント。KDDI 代表取締役執行役員副社長の村本伸一氏は、就業職種としてはシステムエンジニアやソリューション営業に加えて、ICTスキルを活かせる事務職など多岐にわたる職種を想定しているとした。