ドコモ、上期決算は減収減益も吉澤氏「順調に推移」

　NTTドコモは29日、第2四半期の決算を発表した。営業収益は、前年同期比2.5％減の2兆3300億円、5403億円で前年同期比11.5％減となった。年間の業績予想に対しては順調に進捗しているとした。NTTドコモ 代表取締役社長の吉澤和弘氏は「減収減益の決算だが、新プランによる顧客基盤強化やスマートライフ事業の成長、前年度を上回るコスト効率化に取り組んでいきたい」とした。

吉澤和弘氏

セグメント別の業績

　通信事業は、前年同期比897億円減の1兆8711億円、営業利益は788億円減の4457億円となった。対してスマートライフ事業は、7月よりNTTぷららを連結子会社化した影響を含み、営業収益が前年同期比325億円増の4733億円、営業利益が85億円増の945億円となった。

新プランのユーザー還元の影響などで通信事業は収入減

　営業収益は全体で595億円減となっている。モバイル通信サービスにおける顧客還元などの影響での370億円減、端末販売関連の収入が726億円減となった。光通信サービスは、増益しており246億円増、NTTぷららを連結子会社化した影響でその他の営業収入も263億円の伸びを見せている。

　10月からの事業法改正に伴い、量販店やショップなどでは端末の販売に多少の落ち込みが見られるという。ただし、9月は駆け込み需要などもあったため、10月末においては回復の兆しがあるとした。

ハンドセット解約率は横ばい、ARPUは減少に

　携帯電話契約数は、前年同期比3％増の7920万件、解約率は前年の0.54％に対して0.57％とわずかに上昇したものの、低水準を維持。ハンドセット解約率は0.46％と前年同期と同じ数字を維持。新料金プランの提供や、dポイントの充実などで解約を抑えられたとした。

　スマホ・タブレット利用数は、前年同期比5％増の4115万、ドコモ光契約数は、前年同期比16％増の617万件となった。

　第2四半期総合ARPUは、4740円。ドコモ光の契約数の増加はあるものの、新料金プランによるユーザー還元の影響もあり、前年同期比80円減となった。

スマートライフ事業は好調

　スマートライフ領域は、前年同期比10％増の945億円。金融・決済サービスでの取扱高は前年同期比31％増の3兆3900億円となっており、うちdカード取扱高は28％増の1兆9100億円となっている。dカード契約者数は2039万契約と前年同期比5％増となった。

　d払いアプリは、1000万ダウンロードを突破、上期の取扱高は1210億円となっている。dポイントについては、前年同期比19％増の943億ポイントとなった。dポイント提携先は、1.8倍増の582カ所となっている。

そのほかの取り組みについて

　2025年度末のFOMAサービス終了に向けて、2019年度末でFOMAの新規受付を停止する。マイグレーションの促進のため、4Gラインアップのなかでもスタンダードモデルの拡充、また4Gへの契約変更で端末代金最大2万円オフの「はじめてスマホ購入サポート」やシニア世代へ向けて「おしゃべり割60」の提供を11月より開始する。

　加えて、ドコモショップでのさらなる短縮を目指すとともに、Webでの手続きの強化、12月1日からは本体の初期設定、データ移行などを無料でサポートする。

災害への取り組み

　関東甲信越地方を中心に甚大な被害をもたらした台風15号、19号についてドコモは最大2000人体制で復旧支援活動を実施した。影響を最小限に留めるべく取り組んだ。台風19号の災害救助法適用地域における「災害時データ無制限モード」については、11月も継続される。

　役場などのエリア、中ゾーン基地局は無停電化や24時間稼働を実施している。今後はAIを活用した復旧エリアマップの迅速な句会や、自動アンテナチルトによるエリア復旧の高度化やノードビルの信頼性強化として水防対策や壁面補強を行う。