中小企業もアプリに搭載できるスマホ向けクレジット決済「.pay」（ドットペイ）登場

　東京急行電鉄（東急電鉄）とNTTデータは、プラスチックカードを発行せず、実店舗で利用できるスマートフォン向けのクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を4月から提供する。全国の商業施設やコンビニ、スーパー、ポイント事業者などに提供できるとし、4月からはまず「ぐるなび」に提供が開始され、ぐるなびのアプリを通じて加盟店で利用できる、といった形が想定されている。

「.pay」導入アプリのイメージ

決済の利用イメージ

　「.pay」は、中小企業を含めた企業・店舗側が、販促アプリにクレジット決済機能を搭載できるようになるソリューション。導入した企業の販促アプリ専用の、後払いのクレジット決済機能が付くという形になる。一方、「.pay」への個人情報や銀行口座の登録は1度で済み、「.pay」対応アプリで2件目以降は、簡単な手続きをするだけでクレジット決済を利用できる。利用枠（与信枠）に相当するものは「.pay」のユーザー1人に対して設定され、「.pay」対応の複数のアプリを利用しても利用できる枠は共通になる。

　VisaやMasterCardといった既存のクレジット会社のブランドではなく、東急とNTTデータが開発したシステムを利用する。プラスチックカードは発行せず、決済時には、店頭のタブレットなどに表示されるQRコードを対応アプリで読み取って、「.pay」アプリでクレジット決済を行う。決済履歴はすぐにスマートフォン上で確認できる。登録審査は最短1分で完了、即日発行が可能としている。決済時にクレジット番号が表示されない仕組みを採用している。

　導入企業は決済・利用履歴を活用したマーケティングが可能になり、決済業務の効率化も図れる。決済手数料は従来のクレジットカード決済と同様になる見込みだが、一律ではなく企業毎に契約で決定する。

　エンドユーザーは従来から提供されていたポイントやクーポンのアプリとクレジット決済が一体化することで、スムーズに決済が可能になる。個人情報の登録は1回で済み、複数社・複数店舗のクレジット会員向けの特典を1つのスマートフォンで受け取れる。

　従来のクレジカードやクレジット決済は、クレジット会社（VisaやMasterCardなど）が大手企業向けに機能を提供し、百貨店や家電量販店、ガソリンスタンドといった大手の企業から自社サービスと関連付けたクレジットカードが発行される形が大半だった。このため、中小企業や小規模な店舗は、クレジット機能の付いたカードなどで会員を組織することが難しかった。

　今回のソリューションは、カード決済ネットワーク大手のNTTデータと連携、東急カードのカード業務や東急エージェンシーのマーケティング業務などのノウハウも活用されるとしている。