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インターネット上の有害情報への対策について、増田寛也総務大臣は4月30日の閣議後の記者会見において、有害情報の認定については第三者機関が行なうべきであるとの認識を示した。 インターネット上の有害情報への対策については、自由民主党の青少年特別委員会において示された規制法案に対して、有害情報の基準を国が定めることは表現の自由に反するといった反対意見が企業や団体から多く挙がっている。 増田総務大臣は4月30日、閣議後の記者会見において、インターネット上の違法・有害情報への対策について言及。違法な情報については「削除などの措置を迅速に行なう必要がある」とした上で、有害な情報については「どういう表現であれば有害かということについて、どこで誰が線引きをするのかという問題がある」とコメントし、「直接国が何らかの線引きをするよりも、第三者機関が一定の認定をしたようなものに対して、何らかの手段を講じるという形が自然なのではないかと思う」との認識を示した。 ■ ＵＲＬ 増田総務大臣閣議後記者会見の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2008/0430.html WIDEプロジェクト、“青少年ネット規制法案”に「断固反対」を表明［INTERNET Watch］ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/01/19422.html JPNICも“青少年ネット規制法案”に懸念表明［INTERNET Watch］ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/30/19400.html マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明［INTERNET Watch］ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/23/19337.html MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明［INTERNET Watch］ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/22/19327.html ■ 関連記事 ・ フィルタリングは万能なのか？――MCF岸原氏に聞く ・ EMA創立記念総会が開催、民間主導の審査機構が始動 ・ キャリア各社、青少年向けフィルタリング一律適用の時期を見直し ・ 青少年への携帯フィルタリング、義務化は遅れる見通し ・ 安全な携帯サイトを認定する第三者機関「I-ROI」設立 ・ DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対 （三柳 英樹） 2008/05/02 16:29 | ||||||
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