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I-ROIは、有害サイトからの青少年の保護や、ビジネスの健全な発展を支援するための中間法人。学識経験者と有識者らが策定するレーティング基準によって、携帯/パソコン向けWebサイトの健全性を客観的に認定する、民間主導の第三者機関だという。 レーティングの基準は、社団法人デジタルメディア協会（AMD）において実施された「インターネット及びモバイル・インターネットにおけるコンテンツ・サービスを安心して利用するためのガイドラインに関する検討・調査研究」の成果を踏まえて、国際的に通用する内容を確立するとしている。 I-ROIでは今後、設立手続きを進め、年齢別・利用シーン別など、実情に即したレーティング基準を策定。安心マークなども作成していく。9月にもサイトの認定活動を始める方針。また、安全なサイトの認定だけでなく、インターネットアクセスのリテラシー向上に関する啓蒙活動も実施する。 設立会見に参加したのは、コーエーのファウンダー取締役名誉会長で、AMDの理事長を務める襟川恵子氏、東京工科大学学長の相礒秀夫氏、NTTドコモ 執行役員の夏野剛氏、一橋大学名誉教授の堀部政男氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の森本紘章氏。 I-ROIの名誉顧問には、国際科学技術財団 理事長の近藤次郎氏、代表理事に相礒秀夫氏が就任する。なお、設立委員には、ソニー アドバイザリーボード議長の出井伸之氏、インデックスの代表取締役社長の小川善美氏、日本エンタープライズの代表取締役社長の植田勝典氏、角川ホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長の高須武男氏、慶應義塾大学 環境情報学部 教授の村井純氏などが参加する。 発表では、モバイルやパソコンの有害なWebサイトに起因した青少年の被害が多発しているとし、適切な対応をとることが急務とした。襟川氏は、モバイルの急激な技術革新によって、コンテンツがゆがんだ進化を遂げていると語り、「匿名性が高い故に非常に罪深い状況が起こっている。昔なら、体育館に呼びつけて殴るというようないじめが、今は携帯電話で精神的に追い詰める」と語った。 また、I-ROIのロゴマークを紹介する中で、日本デザインセンター最高顧問の永井一正氏がロゴを手がけたと紹介。永井氏は、ミレニアム記念事業の一環として行なわれた「インターネット博覧会」のロゴをデザインした人物だ。
このほか、襟川氏は、携帯電話のフィルタリングについて、「マーケットインの発想でフィルタリングがかけられているのか？」と疑問を呈した。現在、自民党の総務部会で進められている規制強化の流れについては、「国で規制されてしまうと臨機応変にできない」と語っていた。 また、第三者機関が複数ある状況について、相礒氏は「複数あった方が望ましい。固定系、モバイル、サイト書き込み系、非書き込み系サイトなど、本当にさまざまある。それを一カ所に抱え込むのは難しいのではないか。EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）と協力し、良い意味で競争していく」と述べた。 フィルタリング規制への国の関わりについて、ドコモの夏野氏は「全員が100％満足するようなフィルタリングはありえない。アメリカでは個人広告が社会的に受け入れられており、NYタイムスでも個人広告が出せる。最終的には社会的需要だと思う。モバイルはあまりに早く普及し、社会的にどう扱うか指針がない。ドコモでは、ホワイトリストを採用しているが、他の方法がないため採用している。自民党の議論が国民的なコンセンサスに近いのであれば可能性はある。今は社会的な合意形成のためのプロセスが起こっている状況だと思う」と話した。
■ ＵＲＬ コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会 http://www.amd.or.jp/activity/advice_mark.html （津田 啓夢） 2008/04/25 21:08 | ||||||||||
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