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NTTドコモ 代表取締役社長の中村 維夫氏は、2007年度の業績が通期予想から348億円も上回った点について、「新販売方式の拡大で営業費用が大幅に減少した」とし、2008年度についても「新販売方式が本格的に普及し、端末販売に大きな影響があるだろう」との見方を示した。 2008年度の通期予想については、営業利益が前年比1.2％増の4兆7,680億円、営業利益が2.7％増の8,300億円、税引前利益が4.3％増の8,350億円、純利益が2.4％増の5,030億円とし、増収増益を見込む。 中村氏は、新販売方式の普及などについて「増減要素が多すぎて、これまでと比べるとかなり変わった、異なった構造になる」と語り、販売奨励金の減少や割賦販売による端末販売収入構造の変化が、業績の内訳に大きく影響するとした。 これらに関連し、2008年度の通期予想では、割引サービスのさらなる普及や定額サービスへの移行などによるARPUの減収から、「携帯電話収入」は約4,140億円減を見込む。一方、「携帯電話販売収入」では、実額での販売に近いバリューコースが普及することで約4,180億円増と予想しており、中村氏が述べる通り、収益構造が大幅に変化するとの予想が示された。 バリューコースの拡大について、同社 取締役 執行役員の坪内 和人氏は「結果として新販売方式にスムーズに移行できた。残っていた旧モデルも、それほどお金を付けずに売り抜いた形で、その結果が利益を押し上げた」と語り、905iシリーズと新販売方式の普及が、同社の予測以上に受け入れられたとした。新販売方式ではバリューコースが96％の割合で利用されているが、2008年度ではこれに関連して4,500億円のキャッシュアウトフローという大幅なフリーキャッシュフローの減少が見込まれている。この点について坪内氏は、「例年6月あたりが資金的に苦しい時期となるが、金利を見ながら、短期借入か長期借入か、なんらかの資金調達をする必要があるだろう」との見方を明らかにした。ただし、割賦販売方式は急速に拡大したものの、今後拡大傾向は緩やかになると見ており、割賦の回収も見込むことから、2009年度のフリーキャッシュフローは4～5,000億円の水準にまで戻るとした。
■ キャリア主導のニーズは終わりを迎えた
マーケティング戦略について中村氏は、「かつてのようにキャリアが主導するニーズは終わり、ユーザーが主導する市場に潮目が変わったと認識している」と語り、「当たり前のことだが、すべての既存ユーザーの満足度を高めていくことが最も大切で、5,300万人の満足度を高めていく。従来は新規開拓・解約防止という観点だったが、既存顧客の満足度重視という視点に変えていく」として、すでに着手している25のプロジェクトは「でき次第、順次発表する」と、既存顧客を重視した施策がすでに動き出している姿勢を強調した。 事業戦略全体では、新ロゴに象徴されるブランドロイヤリティ向上のマーケティングを中心に据え、新たなビジネスモデルの展開と、生活インフラとしてのサービスが展開される。 新たなビジネスモデルとは、2007年度の業績にも影響を及ぼしている家族向けの割引サービスや、新販売方式などを指している。ドコモの解約率はMNP導入直前（2006年度上期）で0.62％を記録していたが、MNP導入後の2006年度第4四半期は解約率が0.97％にまで大幅に上昇。しかし新たな割引サービスとしてファミ割MAXなどの投入が功を奏し、通期の解約率は前年比0.02ポイント増の0.8％に抑えている。
■ 家庭内ので無線LAN・フェムトセル活用サービスを開始
「定額契約ビジネス」は、これまでの従量制中心の収入体制に変革をもたらすものとなるが、中村氏はこの流れが続くとし、「従量制に代わるものを探していく必要がある」と引き続き新サービスを開拓していく必要性を語った。通信トラフィックはパケット定額制の拡大で、単純計算で1契約あたり2倍のトラフィック量に増大していると説明されたものの、HSDPA網の拡充で対応していくとした。 2008年度の新たな取り組みとして、中村氏は「ホームエリア」を示し、2008年度第1四半期にも、無線LAN対応のデュアル端末をコンシューマ向けに投入し、同じくコンシューマ向けに投入するフェムトセルなどと合わせて、家庭内における高速通信環境を「他社に先駆けて開始する」ことを明らかにした。具体的な提供時期は未定ながら、家庭のホームサーバーとの連携や、大容量コンテンツの夜間の自動ダウンロードといった利用方法が一例として示された。 「生活アシストビジネス」はおサイフケータイや広告収入、回収代行といった施策となり、リーダーライターの設置数を引き続き増やしていくとした。 「国際ビジネス」では、海外渡航者向けのサービスを引き続き拡大していくとしたほか、法人向けサービスについても言及し、「海外進出する日系企業向けに、海外での利用もサポートした法人向けソリューションなどを提供していきたい」との方針が示された。 また、サービスを支えるインフラ面について中村氏は、FOMAのエリア展開は「ピークを過ぎた」として、今後は品質改善や、トラフィック容量対策としてのHSDPA化などに重点的に取り組んでいくとした。 端末メーカーに対して提供される「オペレーターパック」については、海外メーカーの参入や日本メーカーの海外進出に寄与できるものとの見方が示され、端末価格開発コストの低減にもつながるものと説明。日本メーカーの海外進出に重きを置いたものとする一方、「すこし時間がかかり、1年半ほどの準備の時間を下さい」と語り、端末に反映されるのはもうしばらく後になるとした。 ■ 7月1日に全国1社体制へ
■ ＵＲＬ 決算情報 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/earnings/ ニュースリリース（地域8社の吸収合併について） http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080425_00.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、ロゴマークなど企業ブランド刷新 ・ ドコモ、FOMA端末用オペレータパックを開発 ・ ドコモの2006年度決算は増収減益、「DoCoMo 2.0」を掲げる （太田 亮三） 2008/04/25 18:58 | ||||||||||||||||||
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