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電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は、未成年者を対象としたフィルタリングサービスについて、3月末時点で利用者数が約340万となったと発表した。 フィルタリングサービスは、総務省からの要請により、2007年末より各キャリアで本格的に導入が開始されたサービス。未成年者にふさわしくない情報を扱うサイトへのアクセスを制限するもので、対象となるユーザーの、携帯電話端末からのインターネットアクセスに適用されている。 TCAと携帯・PHS事業者各社は、フィルタリングサービスを未成年者に原則義務化する施策を2008年より順次開始しており、過去半年間で利用者数は約1.6倍、約133万の増加で、合計約340万となった。 このほか、TCAとテレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の電気通信関連4団体は、同4団体に所属しない中小のインターネットプロバイダーについても、テレサ協内に設置された「事業者相談センター」で違法・有害情報への対応や相談を受け付けると発表している。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（フィルタリングサービスの利用者数について） http://www.tca.or.jp/japan/news/080423.html ニュースリリース（事業者相談センターの対象拡大について） http://www.telesa.or.jp/consorsium/isplaw-c/20080423_press.htm ■ 関連記事 ・ DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対 ・ 携帯コンテンツの健全化を目指す審査団体が発足 ・ 総務省など、都道府県へ子供向けフィルタリング啓発活動を依頼 ・ 総務省の検討会、“フィルタリング原則化”の“一般化”を懸念 ・ フィルタリングサービスに関する調査、親子間に意識差 ・ フィルタリングは万能なのか？――MCF岸原氏に聞く ・ MCF定例セミナー、フィルタリングや携帯検索の現状と課題など ・ 青少年の携帯・PHS利用、フィルタリング機能を原則義務化 （太田 亮三） 2008/04/23 20:45 | ||||||
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