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総務省、警察庁、文部科学省は、子供が利用する携帯電話向けのフィルタリングサービスの普及を進めるべく、全国の都道府県や教育委員会、各地の警察などに対して、啓発活動に取り組むよう依頼したと発表した。 今回行なわれる依頼では、都道府県や教育委員会などに対し、学校関係者や保護者に対してフィルタリングサービスの啓発活動を行なうよう呼びかけ、地元自治体や教育委員会、学校への周知を図るよう求めている。また各地の警察には、フィルタリングサービス普及に向けた啓発活動に取り組むよう要請している。 総務省では「これまでも、さまざまなフィルタリングサービスの普及啓発活動が行なわれているが、保護者などのフィルタリングに対する理解、ネット上の有害情報に対する認識は不十分という指摘もある。そこで、今回の依頼に至った」としている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080321_2.html ■ 関連記事 ・ 総務省の検討会、“フィルタリング原則化”の“一般化”を懸念 ・ フィルタリングは万能なのか？――MCF岸原氏に聞く ・ 青少年の携帯・PHS利用、フィルタリング機能を原則義務化 （関口 聖） 2008/03/21 17:20 | ||||||
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