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説明会にはノキア エンタープライズ・ソリューションズ モビリティ・ソリューションズ担当副社長のスコット・クーパー氏、ノキア・ジャパン エンタープライズ・ソリューションズ カントリー ジェネラル マネージャーの森本 昌夫氏が出席し、クーパー氏が世界およびアジア市場について、森本氏が日本市場における取り組みを述べた。
一方で同氏は、同社の強みであり同時に「課題でもある」とする項目にセキュリティを挙げた。モバイル端末の紛失、盗難件数は普及と共に年々増えると予測し、「しっかりと端末を管理しなければならない」とセキュリティ対策への積極的な姿勢もアピールした。 サービスやソリューション面ではインテリシンクを買収したことに触れ、インテリシンク以外のソリューションについては「市場が要求している」と引き続きサポートしていく姿勢を強調した。また法人向け市場で「特に焦点を当てているのが、モバイルEメール」としたほか、多くのソリューションで使用される同期技術についても、その重要性などを解説した。 携帯端末で利用するVoIPについては、「多くの企業が、モバイル端末をPBXに接続し始めている。社員が持つ電話番号が1つで済むという理由もあるが、通話料の安さ、コスト削減が最も重要な理由」と述べ、安い通話料が企業における導入の大きな要因になると語った。 同氏は最後に、「エンタープライズ・モビリティでは、端末やソフトウェア、環境の構築などすべてをうまく組み合わせることが大事。サポート面も重要で、我々は単なる修理だけでなく、アドバイスなどの面でも協力していく」と述べて、法人向け市場に全面的に取り組んでいく姿勢を明らかにした。
企業向けの端末については、「企業向け端末はコンシューマ向けと求められるニーズが違う。日本市場で企業向け端末が普及していないのは、8つのポイントが実現できていないから」と述べ、またその8つのポイントを満たすのが今後日本市場で展開するEシリーズであるとした。8つのポイントについては、ビジネスクラスのEメール機能、VoIPなどの音声通話機能、無線LANなどの接続性、セキュリティ、長期的な利用を想定した開発運用、プラットフォームの信頼性、ビジネスアプリを動かすパフォーマンス、修理以外のサービスも含めたサポート体制、を挙げ、「Eシリーズはこのような要件を満たしたものになっている」とした。 VoIPについてはEシリーズとして日本でも展開されるE60、E61で標準機能として利用できるものの、より企業のシステムと緊密に連携した利用も想定し、PBXを提供しているメーカーと話し合いを進めている最中だという。 また2006年は30万回線規模の市場になるとの見方を示したほか、海外メーカーの参入などと合わせて市場の活性化を予測。「法人向けPHSは240万回線があるが、このリプレース需要が目標。企業がVoIPを導入する条件は揃ってきており、2006年後半には爆発的に普及するのではないか」との見方を示した。
ノキアが販売する日本語版モデルも、秋以降に投入する予定が明らかにされた。販路などは現在検討中とのこと。価格はオープン価格だが、参考価格として欧州で販売されている「350～450ユーロ」（約50,000～65,000円）という価格帯が案内された。 「エンタープライズ・モバイルEメールの日本市場は、約40万人ぐらい。このうち本当の意味でコーポレートのEメールを利用しているのは20万人程度ではないか。世界では640万人規模といわれ、このうちアメリカ市場が約75％。日本はまだ普及していないといえるが、ここに大きなチャンスがあるとも言える」とした森本氏は、買収したインテリシンクのEメール・ソリューションに加え、各社のEメールクライアントもサポートする2つのアプローチを行なっていくことを明らかにし、「市場の活性化が第一の目標」とした。 同氏は最後に、エンタープライズ・ソリューションでの目標として、端末、ソフト、セキュリティの3つの分野を挙げ、「セキュリティは現在もリーディングポジションと考えている。私の中では3年後に目標を設定しており、2009年までに端末、ソフトの分野でリーディングポジションを確立したい」と意気込みを語った。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nokia.co.jp/about/release_060607_2.shtml ■ 関連記事 ・ ボーダフォン、ノキア製「E60」「E61」ベースのビジネス向け端末 （太田 亮三） 2006/06/07 16:06 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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