| ||||||
|
平成電電は、固定電話から携帯電話への通話料金設定権の問題に関して、公正取引委員会へ独占禁止法違反にあたるとした申告を行なったと発表した。 今回同社が公取委に対して行なった申告は、８月27日の時点で方針が明らかにされていたもの。同社では「携帯電話事業者が画一的、専制的に料金を設定することが慣行化されており、消費者は不利益を被っている」との主張を元に、状況を改善すべく「独禁法違反の不当価格指示に当たる」として申告している。 同社では、７月18日に料金設定権に関する裁定申請を総務省に申し出ている。これに対し、携帯事業各社は８月12日に裁定申請を却下すべきとした主旨の答弁書を総務省に提出している。 ・ 平成電電 ニュースリリース（PDFファイル） http://www.hdd.co.jp/news/news20020905.pdf ・ 平成電電、携帯事業者を独禁法違反で公取委に申告 ・ 平成電電の固定電話から携帯への通話料設定権問題が国会で議論 ・ 携帯３社、平成電電の裁定申請書に対する答弁書提出 ・ 平成電電、接続協定裁定申請書提出に関する記者会見 ・ 平成電電、携帯への通話料に関する裁定申請書を総務省に提出 （関口 聖） 2002/09/05 19:35 | ||||||
|
|