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平成電電は、固定電話から携帯電話への通話料金設定権に関する問題が、８月28日に国会参議院の決済委員会において議論されることを明らかにした。 同社では、全国47都道府県で固定電話から発信する各携帯電話への通話料を３分60円で提供する通話サービスを９月から開始するにあたり、同条件で３分80円以上に料金設定している各携帯電話事業者と接続に関する協議を続けてきたが、双方の主張が折り合わないため、７月18日に固定電話から携帯電話への通話料金設定権に関する裁定申請書を総務省に提出している。 対するNTTドコモ、KDDI、J-フォンの各社からも、同裁定申請書に対する答弁書が８月９日付けで総務省に提出されており、現時点では総務省側の判断が待たれる状況となっているが、同社によると、８月28日の11時40分～12時10分に参議院の決済委員会において、この問題に関する質問が公明党所属の遠山清彦議員から総務大臣あてに行なわれ、国会において議論されるという。 なお、同社では、国会当日の質疑応答に向けて、この問題に関する自社側の資料などをすでに提供済みで、遠山議員からは「固定電話から携帯電話への通話料金設定が高い理由」などについて、質問がなされるのではないかと推測しているという。また同社では、総務省側の判断により、今回の問題で仮に自社側の主張が通らなかった場合でも、今秋より固定電話から携帯電話への通話料を３分60円で提供するサービスを実施する姿勢だという。 ・ ニュースリリース（PDF） http://www.hdd.co.jp/news/news20020823.pdf ・ 平成電電 http://www.hdd.co.jp/ ・ 携帯３社、平成電電の裁定申請書に対する答弁書提出 （松下 麻利） 2002/08/23 20:05 | ||||||
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