ドコモ加藤社長、SIMロック解除“180日間”は「不正防止」

　2015年5月以降に発売される機種に対して適用される「SIMロック解除」の新しいルールを導入した意図について、4月28日、NTTドコモの加藤薫社長は「不正に入手した端末の転売を防止したい」と語った。

4月28日、SIMロック解除について語るNTTドコモの加藤薫社長

　ドコモは、SIMロックの解除が義務化されることにあわせ、ドコモで今後発売される機種について、180日間経過してからSIMロック解除に応じる、というルールを先般発表。これまでは180日間という日数は必要なかっただけに、「改悪」と受け止める声も上がっていた。

　28日に開催された決算説明会の席上で加藤社長は、SIMロック解除義務化の影響について、「これまでSIMロック解除で一番多いのは、海外旅行に出かけて現地のSIMカードを使いたいというもの。今回（の新ルールでは）、6カ月以内はご勘弁と思っているけれども、少ないかもしれないが、一部のユーザーが、不正に入手して他社へ転売する行為が散見される。犯罪というか悪意ある行為を防止したいという観点から必要だと考えていた。ある種、義務付けられたら防止する必要があると。5月1日以降に発売されるものは、全機種SIMロックの解除に変更を加えて対応したい。これまでできる機種、できない機種もあったが、全ての機種で対応する。不正にもあわせて対応する」と述べた。

　ただ、購入したばかりの機種を手にして海外へ渡航するユーザーにとっては、これまでより不便になるのでは？　という問いに「確かに指摘の通り。しかし一方で、先に申し上げた（不正防止の）こともある。悩ましいところで、今後検討したい」と語った。

　またNTTドコモ取締役常務で経営企画部長の阿佐美弘恭氏は「社内でいろいろ検討したうえでの結論。当面はそういう仕様。ただ、それに対する声が出てくるだろう。それをしっかり見ながら考えることも必要なのかなと思う」と語り、柔軟に対応する姿勢を見せた。