中古市場は5年で倍以上、SIMロック解除実績は30万――MM総研調査

　MM総研は、国内の中古携帯電話市場に関するレポートを発表した。2013年度には141万台という規模だった中古市場は、今後徐々に拡大していくとみられている。

　ユーザー調査および中古端末販売時業者へのヒアリング、独自分析をもとにした同調査では、2013年度、141万台だった中古の携帯電話市場が2018年度には326万台に拡大すると予測する。2013年度は、フィーチャーフォン（FP）が56万台（前年度比9.7％減、スマートフォン（SP）が85万台（同112.5％増）とのことで、スマートフォンの中古端末が倍増した。

　今後を見ると、2014年度は181万台（FP51万台、SP130万台）、2015年度は223万台（FP42万台、SP181万台）、2016年度は261万台（FP35万台、SP226万台）、2017年度は295万台（FP29万台、SP266万台）となり、2018年度には300万台を超えるとされ、今後5年間で、市場が2.3倍と、倍以上に拡大するとの見方が示された。

　タブレットの中古市場については、2013年度の実績が19万台だったが、こちらも徐々に拡大して、2018年度には179万台になると推計されている。

　一方、iPhone 6の発売時に話題となった、各キャリアの下取りプログラムについて、MM総研では「一部は新古品として利用されているようだが、大部分は海外へ流出しているようだ」と推測。国内中古市場では流通しなくなる事態を招いているとして、今後の中古市場への影響を懸念する。

SIMロック解除、2013年度の利用数は30万台

　ユーザー調査から得られた結果として、携帯電話のSIMロックを解除した経験は1.6％だった。そこでMM総研では、2013年度のSIMロック解除台数は30万台との推計値を示している。

　海外渡航する場合や、国内でそれまで使っていた会社から別の携帯会社へ乗り換えたとき、あるいはMVNOのサービスを利用するときにSIMロックを解除するユーザーが多かった。