1月の携帯・PHS契約数はドコモ再び純減、iPhone報道は否定

　電気通信事業者協会（TCA）は、2013年1月の携帯電話・PHS契約数を発表した。NTTドコモが再び純減に転じた。

純増契約数とMNP

　各社の契約純増数は、トップのソフトバンクが24万1600件、au（KDDI）が16万7500件。無線ブロードバンドサービスのWireless City Planningが14万5400件、UQコミュニケーションズは5万5400件、PHSのウィルコムが4万3600件となった。

　こうした中、NTTドコモは唯一、1万2900件の純減を記録した。ドコモが純減に転じるのは今回で4度目。2012年11月に歴代ワースト記録となる4万1000件の純減を記録したが、12月は23万5100件の純増と持ち直した。しかし、年始の商戦期にあって、再び純減となった。

　また、携帯電話番号を変更せずに携帯電話会社を移行できるMNP制度の利用状況は、KDDIが8万3900件、ソフトバンクが6万1800件の転入超過（プラス）となり、ドコモは14万4700件の転出超過（マイナス）となった。

4度目の純減、理由

　ソフトバンクは、ここ3年連続して純増契約数を塗り替えながら、年間契約数トップの座についており、MNPについても今回、2番手ながら今年度最高の転入超過を記録した。

　auは、16カ月連続でMNP首位の座を明け渡しておらず、こちらも好調。広報部では、端末ラインナップの充実もさることながら、KDDIの3M戦略が好評との見方を示している。

　4度目の純減を記録したNTTドコモでは、MNPでの顧客流出に加え、1月に春商戦向けのラインナップを発表したことで、顧客の間に買い控えが起こっているとする。

　ドコモの冬の主力モデルはシャープ製の「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」や「Xperia AX SO-01E」「GALAXY S III α SC-03E」の3モデルとなるが、auやソフトバンクが投入するiPhoneには強い競争力があるのも事実。iPhoneを中心とした他社への顧客流出に、春モデルの買い控えが加わったことが響いた結果となった。

NTT持株、iPhone販売戦略見直し報道を否定

　こうした中、NTTの持ち株会社のトップである代表取締役社長 鵜浦博夫氏の発言として、ドコモの販売戦略を見直しし、iPhone導入についても言及したと報じられた。しかし、NTTの広報部では「発言の一部が切り取られた」として、鵜浦氏の真意が伝わっていないと話している。

　広報部によれば、発言はiPhoneに特化した話ではないという。鵜浦氏は、顧客の選択肢を増やすという話の中で、多様な端末ラインナップをそろえていくという主旨の発言をしたとのこと。

　端末ラインナップを充実させるという戦略は、ドコモのこれまでの方針と矛盾していない。従って、販売戦略を見直すという話にはならないという。また、iPhoneに対するスタンスも修正しておらず、これまで通り、条件が整えば販売する可能性もあるとの姿勢だ。

PhotoVision好調、ソフトバンクが通信モジュール純増首位

　TCAの集計結果としてはこのほか、通信方式別やプリペイド契約数、通信モジュール数なども公開されている。

　通信方式別では、ドコモのW-CDMA方式が82万9200件の純減となる一方、LTEサービス「Xi」については81万6300件の純増となった。iPhone 5の発売以降、KDDIとソフトバンクは通信方式別に報告していない。

　プリペイド契約はいずれも純減しており、auが2600件、ドコモが3700件、ソフトバンクが6000件の純減となった。

　通信モジュール別では、ソフトバンクが5万7500件、NTTドコモが3万9700件、auが4800件の純増。ソフトバンクでは、デジタルフォトフレーム「PhotoVision」シリーズが好調で、5万7500件のほとんどがPhotoVisionであるという。

　このほか、インターネット接続サービスでは、ソフトバンクがYahoo!ケータイなどで20万100件、auがEZweb/ISNET/LTE NETで12万9600件の純増となった。ドコモのiモード/spモードは15万7000件の純減を記録している。

【携帯電話：各グループごとの加入者数および総計】

【通信方式別：NTTドコモの加入者数】

【内訳：通信モジュール】

【内訳：インターネット接続サービス契約数】

【内訳：プリペイド契約】

【PHS：加入者数】

【BWA：各グループごとの加入者数】