トレンドマイクロ、コンシューマー事業を強化

製品ロードマップ

　トレンドマイクロは、コンシューマー事業の柱として、あらたにデジタルライフ支援サービスを展開すると発表した。

　デジタルライフ支援サービスでは、ウイルス対策ソフトに限らずソフトとハード、サービスを組み合わせた事業展開を行う。これにより、コンシューマー事業において、2014年にも世界で550億円以上、2016年にも650億円の総売上高を目指す。

　トレンドマイクロのグローバルコンシューマビジネス担当の取締役副社長、大三川彰彦氏は、個人ユーザーは法人ユーザーよりも「マルチデバイス、クラウドを意識せず使う」と話し、これまでのデバイス、データ、プライバシー、ファミリーの4つの視点に、デジタルライフ支援サービスを加えるとした。またトレンドマイクロは、従来のパソコン向け、モバイル向けのソリューションに加え、ホーム＆データマネジメント部門を新規に設ける計画だ。

　トレンドマイクロの執行役員でホーム＆データマネジメント 製品企画・開発部門の統括部長、吉田健史氏は、スマートフォンはタブレット端末、ゲーム機などインターネットが利用できるデバイスが急速に増えていることを説明、デモンストレーションを行った。

大三川氏	吉田氏

　デモでは、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した写真を自動的にホームサーバーに取り込み、複数のデバイスから閲覧する流れや、複数のパスワードを一元的に管理できるソリューションなどが紹介された。吉田氏は同社のセキュリティ対策ソフト「ウィルスバスター」の名前を出して、「ウィルスバスターの会社から複雑なセキュリティを圧倒的に簡単にする会社へ生まれ変わる。ネットのセキュリティは全てトレンドマイクロにまかせて欲しい」などと語った。モバイル機器を中心に、マルチデバイスでの利用が活発になりつつある。質疑応答で吉田氏は、デバイス毎に製品を購入するビジネスモデルに対して「今のまま10年続くとは思っていない」と語った。

　このほか、製品ロードマップなどが公開された。