日本通信、「talkingSIM」の“暫定的”な1年縛りを撤廃

　日本通信は、音声通話も可能なSIMカード「talkingSIM」向けに、“暫定的”として導入していた1年間の最低利用期間と違約金の設定について、7月23日の申込分より撤廃すると発表した。

　同社はMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の販売施策をめぐって、「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」として、3月20日16時以降の申込分より、同社の音声付きSIMサービス「talkingSIM U300」「talkingSIMプラチナ」に1年間の最低利用期間（1年縛り）と、1年未満で解約した場合に1万500円の違約金が発生する契約条項を追加していた。

　これは、同社の当該SIMがMNPの対象になっていることで、キャッシュバックが受けられるキャリアに転入する前の“踏み台”として使われていたことを問題視したため。日本通信自体はSIMの契約手数料を得ており、金銭的な被害が直接発生していた訳ではないが、2011年末から2012年の初め頃にかけての3カ月間には500人が短期間にMNPで転出したとのことで、1年縛りを暫定的に導入し同社のユーザーを犠牲にする形で、業界に対処を求めての公開抗議となっていた。

　日本通信は、「MNPインセンティブの問題が表面化したことで、当該問題は落ち着き、一定の成果を得られた」とし、今回の1年縛りと違約金の撤廃に至ったとしている。

　なお、音声付きSIMサービスに4カ月間だけ1年縛りと違約金を導入した形となった同社だが、ほかのキャリアの2年契約や違約金について「大きな消費者問題に発展している」と指摘している。