ドコモのエリアメール、1000の自治体が「災害・避難情報」導入


 NTTドコモは、同社の携帯電話宛に一斉同報で緊急速報を配信できる「エリアメール」で、自治体などが配信する災害・避難情報の導入自治体が1000を超えたと発表した。

 「エリアメール」は、携帯電話の通信方式で標準化された一斉同報の仕組みを使い、対象エリアのユーザーに緊急速報を配信するサービス。パケット通信を利用しないため、大規模な災害などが発生し、通信規制が行われていても、対象エリアのユーザーには遅延することなく届けられる。「エリアメール」で配信される情報は、気象庁が発表する「緊急地震速報」「津波警報(大津波警報含む)」と、国や自治体が発表する「災害・避難情報」となる。

 ドコモでは当初、国・自治体が導入・運用する際、月額利用料や工事費など料金がかかる形で提供してきたが、東日本大震災の後、昨年7月に初期費用・月額費用を無料化。料金改定前には77の自治体での導入に留まっていたが、無料化以降、導入する自治体が急激に増え、4月4日時点では1010の自治体で導入されている。

 「災害・避難情報」では、以下の15の情報について、国や自治体がドコモのユーザーに向けて緊急速報を配信できる。津波については、気象庁発表としてドコモが配信するものは津波警報と大津波警報だが、自治体からは津波注意報に関する情報も提供できる。1000の自治体のうち、これまでに県単位で導入しているのは22となっている。


・避難準備情報
・避難勧告
・避難指示
・警戒区域情報
・津波注意報
・津波警報
・大津波警報
・噴火警報(レベル3未満の火口周辺警報を除く〉
・指定河川洪水警報(はん濫注意情報を除く)
・土砂災害警戒情報
・東海地震予知情報
・弾道ミサイル情報
・航空攻撃情報
・ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
・大規模テロ情報




(関口 聖)

2012/4/4 16:03