ソフトバンク株主総会、電気事業参入に向け定款変更を承認

　24日、ソフトバンクの株主総会が開催された。冒頭には、代表取締役社長の孫正義氏が東日本大震災の被災者への見舞いを述べたほか、出席者による黙祷が捧げられた。

　今回の株主総会における議案は、「剰余金の処分」「定款一部変更」「取締役9名選任」の3つ。2010年度の業績や今後の取り組みについては、映像と孫氏のプレゼンテーションで説明が行われ、質疑応答を経て、各議案が承認された。

■設備投資の意義を強調、900MHz帯取得にも意欲

　株主に対する、2010年度の実績を説明する映像では、同社が掲げる情報革命に触れ、同社の売上高が3兆円を突破したこと、営業利益も6期連続最高益を更新したことが紹介された。昨年度の主な取り組みとして、参入から5年を経た移動体通信事業で営業利益が5倍に、基地局が12万局と6倍になったこと、ユーザー数が7割増で2500万を超過したことが紹介された。映像の後半は東日本大震災に触れ、被災地での復旧作業、UStreamで貢献したこと、PHSが災害時に強い通信手段であるとした。2011年度以降は、2年間で1000億円の設備投資が予定される。また、iPhone、iPadを主軸にスマートフォン市場、スマートパッド市場を牽引して、モバイルインターネット市場のリーダーを目指すほか、アジアのインターネット市場にも注力するなど、これまで同社が決算説明会などで示した方針があらためて紹介された。

　孫氏のプレゼンテーションでは、他社と同社の業績を比較したグラフを示し、他社の業績を「横ばいのように見える」と表現しながら、同社が急速に営業利益を伸ばしている様子をアピール。営業利益や連結フリーキャッシュフローなどで国内有数の企業になったとして、携帯電話事業のうちARPU（ユーザー1人あたりの平均収入）でも既にauを抜いており「ドコモもいずれ抜くのでは」（孫氏）との観測が語られた。

　ウィルコムの救済にも触れ、「ソフトバンクグループに入った直後から、減少傾向だった契約数が純増に転じて黒字になるところまできた。純増が10万件を超えたのは14年ぶりだそうで、『ソフトバンクマジックではないか』という人もいる。現在、ウィルコム社員も『信じられない』と喜んで意気盛ん。優れた社員も多く、学ぶことも多い」と述べた。ウィルコムに関しては、XGP事業を担当する新会社のWireless City Planning（WCP）の株式のオプション条件に関連して、2010年度の決算に500億円の特別損失が計上されているが、この件について説明を求められた孫氏は「毎年100億、200億の特損があるのであまり驚かないで（笑）。（今回の特損は）ウィルコム救済において、実質買収するプロセスでのこと」と説明していた。

　事業紹介を終えると、続いて、「Twitterで寄せられた質問」として、特に同社が注力する部分が紹介された。

　最初の質問として取り上げられたのは「電波が心配」というテーマ。移動体通信事業の設備投資に関するもので、孫氏は、1年前に行った電波改善宣言で12万局を目指したとして、実際に2010年度にその約束を達成したと説明する。同氏は「ボーダフォン買収時から6倍の基地局数になったが、まだ満足しているわけではない。自分自身、日常生活で支障は感じないが、ゴルフなどに出かけると改善の必要性を感じる」と話し、増収増益を実現しつつも、今後2年で1兆円の設備投資を行う計画を「最重要テーマ」（孫氏）と位置付ける。他社との比較も行われ、5000億円という設備投資は国内4位で、NTTグループやトヨタ、関西電力に続くものとした。

　東日本大震災を受けた取り組みで、災害拠点病院や自治体庁舎をカバーする基地局など、バッテリーで24時間稼働する基地局を2200局新設することが紹介され、情報インフラとしての重要性にあわせた設備を整える方針が示された。同氏は「電波が繋がることがいかに重要か、猛反省する。利益にこだわるよりも、いざというとき、安心して繋がる、サポートできる構えを作る」と語り、“1ユーザーあたり世界最大の設備投資”という表現で、今後予定する設備投資がいかに重要かあらためて株主に説明した。

　こうした設備投資が、2年で1兆円という巨額になる背景について、孫氏は「800MHz帯」という周波数帯を利用できない状況を挙げる。800MHz帯の免許がないこと自体は、ボーダフォン買収時に承知していたとしながらも、競合他社は利用している状況であり、そのハンディキャップを設備投資額にすると「約1兆円ある」と表現。今後は、700MHz帯900MHz帯の割当が予定されていることから、まだ募集が始まっていない状況ながら「ソフトバンクモバイルも申請中」（実際は準備中とのこと）と述べ、獲得に意欲を見せた。

　「文句を言うのではなく、正当な意見として、当然次は我々の番だ。そうでないと平等ではない。株主の皆さんにも応援いただきたい」とした孫氏は、1兆円の設備投資に加え、700/900MHz帯でも投資して、「電波が届きにくいソフトバンクという汚名を返上する」とした。2年間の投資で、大部分のエリアを改善できるとの見通しも示された。また、獲得する帯域としては900MHz帯を予定しているという。

　質疑応答で、ドコモとの接続料に関するやり取りについて問われた孫氏は「ドコモさんは、我々の接続料が高いと不服を申し立てている。一方、ドコモの通信料には、本来入れてはいけない営業費をずっと黙って入れっぱなしにしていた」と説明し、同社がボーダフォン時代から、あらかじめ決まっている計算方法（非公開、紛争委員会には公開）を利用していたこと、ドコモに対して過払いがあると主張して取り戻す意欲があることが説明された。

■エネルギー関連に進出へ

　続く質問として「今後の成長戦略」が取り上げられると、最近エネルギー関連で活動する状況から、孫氏は「本業は大丈夫かとよく尋ねられる」と笑い混じりに語る。具体的な取り組みとして、iPhone、iPadを中心にスマートフォン市場を牽引する方針が示され、「我々にとって最も重要な武器」と語った。スマートフォンの時代では、ますますiPhone、iPadの素晴らしさがわかるとする同氏は、新規ユーザーの53％が女性であり、一部の先進的ユーザーの流行ではなく、新たなライフスタイルになったと。またシニア世代（50歳以上）も、2008年度の15倍以上に達し、大幅に伸長したことも紹介した。

　そして「自然エネルギーの取り組みについて教えてください」という質問も紹介された。

　「情報革命以外興味ゼロだったが大震災で、心底考えさせられた。人生とは何か、会社とは何か、人間はなぜ生まれ死ぬのか、幸せとは……と。被災地から手紙もいただいた。少しでも電波が繋がれば多くの人が助けられたかもしれない、繋がらなかったために失われた命があるかもしれない。そう思うと胸が痛い。だからこそ、今後数年は利益を度外視して設備投資することにした。情報革命さえ追い求めれば人々を幸せにできると思っていたが、まだ苦しんでいる被災者がいる。放射能の脅威も終わっていない。情報革命だけでいいのかと心底悩んで苦しんで考え抜いた」という孫氏は、同社が掲げる“情報革命”にもエネルギーが必須として、電力は重要であり、既存の電力会社で解決できない課題があれば、一肌脱ぐ、という姿勢を説明して、定款の変更（定款に自然エネルギーなどの発電事業を追加）への理解を求めた。

　同氏は、原発推進を主張する人の中にも原発の依存度は減らすという考え方があるとして、代替エネルギーの必要性を指摘し、その候補である自然エネルギーへの早急な取り組みを挙げる。全国の都道府県知事のうち、34名が参加して、自然エネルギーに関する協議会の会合が来月13日に開催されるとのことで、「少なくともきっかけ作りを手伝いたい、定款変更をよろしくお願いします」と述べた。

　またエネルギー事業に関して、再生エネルギー法案（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）が、震災当日の朝に閣議を通っていながら、その後審議されていないと説明した孫氏は、「何党でも何派でもいい。法律を作るために国会議員がいる。民間で作れるなら私がやるが、その権限は国会議員にしかない。審議せず店ざらしにするなと申し上げたい」と声を張り上げた。定款の変更など、全ての議案が承認されると、孫氏は「全く新しい事業に取り組み、日本のために貢献したいと思う」と語っていた。