ドコモ、リミット機能付きプランで誤課金

　NTTドコモは、利用額が上限に達すると通話などを制限するリミット機能を利用するユーザーの一部に対し、上限額を超えても通話できるようになっており、課金されていたとして、対象ユーザーに通話料を返金する。

　今回明らかにされた事象は、2010年3月2日～2011年1月28日にかけて、一定の条件を満たしたユーザーに対して誤って課金していたというもの。ユーザーからの申告により判明したとのことで、最初の申告は昨年12月24日に行われたという。対象となるのは以下のプラン（リミット機能付き）およびグループ内通話無料割引サービスを契約しているユーザーのうち、リミット機能の上限額を超えた状態で東京都（23区除く）・新潟県・沖縄県・北海道の一部地域から電話をかけ、その相手がドコモから他社へ携帯電話番号ポータビリティで転出（ポートアウト）したユーザーだった場合となる。

　対象プラン（リミット機能付き）は以下の通り。

• 「タイプリミット バリュー」
• 「タイプリミット」
• 「ファミリーワイドリミット バリュー」
• 「ファミリーワイドリミット」

　同じく対象となる割引サービスは以下の通り。

• 「ファミ割MAX50」
• 「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」（継続利用期間10年超）
• 「ビジネスシンプル」（ビジネス割50＋ビジネス通話割引）
• 「オフィス割引」と「オフィス割MAX50」
• 「オフィス割引」と新いちねん割引（継続利用期間10年超）

　原因は、ドコモ内の交換機での設定にミスがあったため。交換機のIP化を進める中での事象で、ソフトウェアの更新を行う際にはテストも行われるが、今回はドコモの携帯電話宛の試験のみ行われ、事象の対象である他社携帯電話宛の通話はテストされていなかった。今後は他社の携帯電話も含めたテストが行われる。

　返金対象となるユーザーは約340名とされており、返金額は約37万円。そのうち約320名はドコモが保存する記録（過去6カ月分）をもとに特定され、返金額は約35万円。残り約20名は対象となった可能性があると推定され、返金額は約2万円となる。既に解約しているユーザーは、ドコモから個別に返金方法が案内される。2010年7月31日以前の記録は残っていないため、ドコモ側では特定できず、既に特定されているユーザーも7月31日以前に誤課金されていた可能性はある。

　ドコモでは、ユーザーを特定できない期間と発信地域を公開。これらの条件を満たすユーザーからの申告を受け付ける。