ソフトバンク宮内社長が語る「5G」の料金とネットワーク――第3四半期決算会見

　7日、ソフトバンクは2019年度第3四半期決算を発表した。その中で宮内謙代表取締役社長は、5Gサービスにおける料金やネットワークについて言及した。

宮内社長

　決算会見では、端末販売や解約率などの現状も紹介された。本稿では同社の業績とあわせてレポートする。

データ消費が膨大に

　宮内社長は、今後、発表会を開催する際にあらためて代表取締役 副社長執行役員兼COOの榛葉淳（しんば じゅん）氏が詳細を話す、と前置きした上で、「5G時代はアンリミテッド（使い放題）にならざるを得ない」と断言。

　現在、「ウルトラギガモンスター＋」として提供されている大容量プランにより、「すでに月を追って使われる量が膨大になっている」と語る宮内氏は、5G時代、その傾向が加速すると見立てた上で「アンリミテッドかどうか、料金プランを今、検討している」と語った。

5Gエリア、最初はピンポイント、その後は4G周波数の転用見込む

　5Gのサービスエリアについては、宮内社長は「最初はピンポイント」と表現し、限られたエリアでの提供になることを示唆する。

　一方、総務省では、4G用の周波数を5Gでも活用できないか、検討が始まった。4G用周波数を5G向けにも活用する技術は米クアルコムも提唱しており、実現すれば、高速大容量の最高スペックは難しいが、広いエリアを5G化できる。

　CTOの宮川潤一氏は、ソフトバンクに割り当てられた5G用周波数が、衛星通信と干渉し、全国的な展開が難しいとした上で「（衛星の電波が届かない）屋内は大いに（5Gの基地局を）作るが、面展開は難しい。しかし、4G基地局の建設から準備して備えてきた」と述べ、4G用周波数を5G向けに転用していく方針を示す。

宮川氏
「総務省が（4G周波数の転用を）前倒しするとのことだった。その瞬間に全面展開する。2021年に5Gの人口カバー率90％程度にする宣言を、この計画で進めている。大いに加速してやっていきたい」

楽天の本格サービスに「3つのブランドで対応する」

　この春、5Gとあわせて、携帯電話市場で注目を集めるのが楽天モバイルの本格サービス開始だ。

　これにどう対応するのか。宮内社長は「どんな形で出てくるとしても、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEモバイルという3つのブランドで対応するか考えることはできる。俊敏に対応する」と回答する。

　ソフトバンクは大容量プラン、ワイモバイルは手軽な料金体系で、LINEモバイルはSIMだけを求めるようなユーザーに適したブランドと位置づけられており、楽天モバイルがどのような料金体系で有料サービスを開始したとしても、ソフトバンクとしては柔軟に対応できることが、あらためて示された。

9月に駆け込み需要、10月と11月は販売減

　ソフトバンク全体、そしてセグメント別で売上高、営業利益ともに増加し、順調な成長を果たしたと宮内氏は胸を張る。

　ソフトバンク、ワイモバイル、LINEモバイルと3つのブランドで携帯電話サービスを展開する同社のスマートフォン累計契約は、今回、2348万件に達した。年間200万契約の増加を目指しているとのことで、「3つのブランドが良い関係になっている。将来的に3000万のスマホユーザー（という規模への）足がかりが見えてきている」と宮内氏。ワイモバイルブランドは500万契約に達したという。

契約数

解約率

　解約率についても、ブランドごとの内訳は示されていないが、前期から0.2ポイント減少し、0.53％となった。

　好調さをアピールする中で、「事業法の影響はあった」と宮内氏が語ったのは端末販売だ。

コンシューマ事業の内訳。販売金額が減少した

　数量ではなく、金額ベースでの開示となったが、「物販など」と区分されているスマートフォン販売は、前年同期（累計）と比べて529億円減少した。

宮内氏
「僕らは事前に導入済みだったが、10月1日から完全分離という話になった.。また消費増税もあった。9月はどんどん売りましたから、その反動として、10月と11月は落ちました」

　とはいえ、宮内氏によると、ワイモバイルでの販売はさほど落ち込まず、他社からの乗り換えも多かったという。