Apple Watchの在庫用意せずセール告知、消費者庁がソフトバンクに措置命令

　消費者庁は、ソフトバンクが2016年11月に実施した「いい買い物の日」キャンペーンにて、ホームページ上の記載の一部が景品表示法に違反していたとして、同社への措置命令を実施した。ソフトバンクはWebサイト上にお詫び文を掲載している。

消費者庁の公表資料より

　消費者庁が指摘した内容は、「いい買い物の日」セールのうち「Apple Watch」の第1世代モデルを税抜1万1111円で販売するというもの。対象店舗はソフトバンクのApple Watch取扱店（485店舗）となっていたが、実際にはセール開始時に各店に在庫が割り当てられていなかった。

　セール内容を案内するページには「在庫がなくなり次第、終了となります」や「商品によっては在庫がない場合もあります」といった注意書きが記載されていたが、消費者庁は「在庫の準備状況を明瞭に記載していない」として、景品表示法の「おとり広告」に当たると判断した。

　ソフトバンクはセールにあたり、1128個の在庫を用意。過去の販売実績を元に、485店舗のうち306店舗のみに在庫を振り分けていた。同社は「広告表現の見直しや景品表示法に関する研修などを実施し、再発防止に努めてまいります」と表明している。