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LINE Pay、サービス開始から2年で登録ユーザー数が世界1000万人を達成

取引決済総額は前年比13.8倍に拡大

 LINE Pay社は、LINE上アプリで展開する送金・決済サービス「LINE Pay」の登録ユーザー数が、10日時点で世界1000万人(解約除く)を突破したことを発表した。2017年1月末時点で世界のユーザー数(解約除く)は前年同期比で2.8倍になり、取扱決済総額も前年同期比13.8倍に拡大したとしている。

 2014年12月16日に世界で公開した「LINE Pay」は、LINEユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行えるサービス。日本では、利用金額の2%分のポイントが貯まる「LINE Payカード」の発行を2016年3月から始め、若年層を中心に利用が拡大したという。2016年12月27日~2017年1月3日には、当たったお年玉をLINE Payでもらえる「LINEのお年玉」キャンペーンを実施し、「LINE Pay」の新規ユーザー数増加に寄与。2017年1月にはコードを表示、読み込ませて決済する「コード決済」が、ローソンで利用可能になった。

 日本だけでなく、台湾、タイ、インドネシアでも、同様にプロモーションや現地銀行・決算関連企業との連携を強化するよう動いている。たとえば台湾では、400以上のオンライン・オフラインショップと連携。また、2017年1月には中国信託商業銀行(CTBC Bank)と提携、「中国信託LINE Payカード」の発行を開始している。

 一方、タイでは、公共交通システム、オフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」と提携した「Rabbit LINE Pay」を2016年4月に展開、2017年1月には光熱費の支払いも可能になった。インドネシアでの動きとしては、Mandiri銀行と協業したモバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」を、2017年2月から展開している。