“不適正な端末購入補助”、3キャリアが総務省に再発防止策を報告

　総務省は、3キャリアに対して10月7日付で行った「厳重注意」に対して、各キャリアから再発防止策の報告を受けたと発表した。

　総務省の厳重注意は、一部のユーザーにクーポンを送付して割引することを問題視したもの。「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿わない販売方法があったとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと沖縄セルラーの4社に対して、販売状況や再発防止防止策などについて報告を求めていた（※関連記事）。

　総務省は10月31日付で4社からの報告を受けた。各社は総務省に対し、指摘されていた“不適正な端末購入補助”の是正結果を報告。あわせて、総務省が指摘した内容以外のクーポンや販売奨励金（インセンティブ）などによる不適切な端末購入補助の事例があったことも報告してえる。各社が策定した再発防止策には、社内の確認体制を整備するといった内容が含まれている。

　総務省は4社の報告に対し、再発防止策の実行を徹底し、ガイドラインに沿った端末購入補助の適正化に取り組むよう強く求めたとしている。総務省は4社に対し、2016年11月～2017年4月までの半年間、スマートフォンの販売価格や、販売店に対する奨励金の内容を報告するよう要請。今後は毎月の取り組み状況を注視していくとしている。