どうなる携帯マルチメディア放送

　最近、テレビを見ると、「地デジ完全移行」の案内が幾度となく繰り返されている。その裏で、NTTドコモ傘下の企業と、KDDI傘下の企業が、1つの電波免許を求め、激しい争いを続けている。本誌でもお伝えしてきた「携帯端末向けマルチメディア放送」の免許1枠を巡る戦いだ。

　携帯端末向けマルチメディア放送とは、その名の通り、携帯電話をはじめとするモバイル機器で楽しめる“マルチメディア放送”のことだ。放送と言えば、現在のテレビ放送のようなリアルタイムでの映像視聴を思い浮かべるが、現在参入を希望する事業者はそうしたサービスだけではなく、ユーザーがいつでも映像を楽しめるようにするサービスや、電子書籍やニュースなどを扱うサービスなども想定している。まさに“放送と通信の融合”を実現するサービスだ。

総務省が掲げる、アナログテレビ跡地の利用方針（総務省資料より）

　今夏に免許割当、というスケジュールで進められてきた「携帯端末向けマルチメディア放送」に対し、その分野を所管する総務省は、総務大臣へアドバイス（勧告）する電波監理審議会に判断を委ねた。今回、メディアフロージャパン企画代表取締役社長の増田和彦氏と、同社課長の門脇 誠氏に、これまでの経緯を踏まえたインタビュー取材を行った。

■これまでの議論は1つの進歩

――これまで公開ヒアリング、非公開ヒアリング、民主党議連での説明が行われ、9月3日には電波監理審議会への説明会も行われることになりました。こうした経緯で、議論がかみ合っていないという印象を受けたところがあります。

増田氏
　議論がかみ合っていないのか、あるいは論点が明確になったのか、どちらかはわかりませんが、考え方が違うのでしょう。その考え方とは、“どういう方をお客様と捉えているか”ということでしょうか。「携帯端末向け」ですので、我々は“携帯電話ユーザー”をお客様と捉えているのに対し、mmbiさんは“テレビ視聴者”をお客様と捉えているのかなと感じています。

　携帯向け放送では、受信機はあくまでも人の身近にあって、モビリティデバイスが主流になるのは間違いありません。そうした端末のユーザーは、携帯電話を使う人と同一と見なければサービスとして成り立たせるのが難しいと思います。

　一方、mmbiさんはよく「BeeTV」の例を挙げておられます。それはコンテンツの1つだと思いますが、もっと多種多様なコンテンツが登場するでしょう。BeeTVのような映像カテゴリーも1つのコンテンツ領域ですが、それ以外のコンテンツの領域のほうが大きいのではないでしょうか。

――これまでの経緯についてですが、今回は電波監理審議会（電監審）が判断する、という形での諮問となりました。この手法であれば透明性、公平性を確保できると総務省は説明していますが、どう思われますか？

メディアフロージャパン企画の増田氏

増田氏
　公開ヒアリングや議連での説明会など、ここまでは議論が尽くされてきたと思います。一方、（免許の割当先が）決まるまで、どういった点で比較審査されるのか決定プロセスが見えません。貴重な国民財産である電波を誰に割り当て、どういった事業を興すのか。その途中経過で、今までになく議論が重ねられているのは1つの進歩だと思います。そこで出てきたファクト（事実）をベースに決定プロセスがあるのでしょうが、その決定プロセスでどう透明性、中立性を保った議論が為されるのだろう、と思います。

――屋内エリアを重視する計画ですが、携帯電話ユーザーをイメージしたという背景について、もう少し詳しく教えてください。

増田氏
　“使える環境になければコンテンツに接触できない”ということですね。屋外にいいるときだけ主に使えます、というのでは納得していただけないでしょう。放送技術を使ったサービスですから、通信と違って、プッシュでユーザーの手元へコンテンツを送り込めます。これまでのテレビ放送は、テレビが置いてあるところへ行かなければならなかったのが、今回は携帯端末向けです。見たいコンテンツがあった場合、放送波を受信可能なエリア内に入ったときのみコンテンツを取得する、という使い方ですと、そういった操作をするユーザーしか使いません。“接触機会を増やす”というのがコンテンツビジネスでは最も重要です。

――携帯端末向けマルチメディア放送ではVHF帯のハイバンド（207.5MHz～222MHz）を利用しますが、この帯域の電波はどういった特性があるのでしょうか。携帯電話で使われている帯域より屋内へ浸透しやすい、といった形になるのでしょうか。

増田氏
　携帯電話のような捉え方とは違っていて、基本的な考え方として「（VHFは）遠くまで飛ぶ」ということが挙げられます。ですから、（重なるエリアなどでの）干渉をそれなりに考慮しなければいけません。複数の周波数を使うMFN（Multi Frequency Network）であればいいんですが、今回はSFN（Single Frequency Network）ですから“飛びすぎの弊害”を必ず考えなければいけないのです。屋内への浸透という面では、電波の飛び方だけではなく、送信側の出力と地形的な影響、と受信側のゲインなど、これを我々はリンクバジェットと読んでいるのですが、そのリンクバジェットを踏まえた無線回線の設計をどうやるか、ということが重要です。受信のゲインをある程度得る（受信感度を高める）ことを考えると、周波数のサイクルが長いVHFはその分、携帯電話より長いアンテナが本来必要で、携帯電話はゲインを得にくいサイズなのです。こうした特性は、最初からわかっていたことですが……。

門脇氏
　実際に沖縄のユビキタス特区で、データを得て確認したという流れですね。

――なるほど。

増田氏
　そこを論点とした主張を繰り返してきましたが、それこそが肝になる部分だと思っています。ただ、公開ヒアリングのような場所では、技術を理解されている方ばかりとは限りませんのでもどかしい部分はあります。ただ、そうした特性の上でできあがってくる計画上のネットワークは、想定通りなのかそうではないのか、これは事業計画の精度の問題になるはずです。基本的には、同じような精度のものでなければ比較にならないと思っています。

――公開ヒアリングではコンテンツを供給する委託事業者からすれば、ビジネスとして成り立つのか、という意見もありました。

増田氏
　そもそも議論が、ハードソフト分離でスタートしていますから、「ハードはハード、ソフトはソフト」と言われてしまえば議論はそこまでなのですが、実際ハードの選択において何を重要視するかですね。申請におけるレギュレーションはあくまで必要条件、最低条件ですから、そこで何らかのプラスアルファを用意するとしても、それが委託事業者の意向とどう一致するか、現時点ではわかりません。コンテンツへどうリーチさせるかが最終的に重要になる、と考える候補者であれば、我々のような計画になるでしょうし、別の考え方もあるでしょう。何を重視してハード事業者が決まるのか、という点とソフト事業者が望むハード事業者という話も本来はあると思います。ただ、今回の議論を通じて「それは委託の話ですよね」「これは受託の問題だよね」と混ざっている部分はあると思います。そこは確かにわかりにくいところでしょう。

――mmbiは、テレビ局の協力を特徴の1つとしています。

増田氏
　コンテンツといえば放送局だけなのか、と思います。さまざまな論評で「放送局が協力しているのでコンテンツは大丈夫」とされることもありますが、我々は民放さん以外の、CATVを含めた、さまざまなコンテンツの方々と沖縄で一緒に実験も行わせていただいています。多様性では負けていないと思いますが、“携帯端末向けマルチメディア放送”は“放送”とされているが故に、民放さんのコンテンツが中心、という議論になっている。もちろん民放さんのコンテンツは1つ魅力的なコンテンツの分野だと思います。実際に原宿の実験では、民放さんのコンテンツを提供いだいていますし、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。

■免許が1枠になることについて

――総務省が示した方針では、免許が1枠、という形になっています。今年4月に公表されたパブリックコメントを見ると、メディアフロージャパンは1枠になることについての意見を示していませんね。

増田氏
　「競争促進」か「帯域の独占」かというところで、1枠で独占できるチャンスがあるのであれば、それでいいのではないか、と企業としては考えるわけです。一方、「2枠はダメなのか」という議論はなされていないのも事実です。2007～2008年に行われた「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」で出された報告書では、（免許枠について）「1、ないし2」となっていて「1でなければならない」という指針ではありませんでしたし、2枠にすることで競争する、という意見があったのは事実です。その後の情報通信審議会で行われた技術的な検討では「2枠で、別のシステムが入っても成り立つかどうか」と検証されてきたわけです。当事者の意識としては「最終的には競争環境でやっていく」という認識が大勢を占めていたと思います。1枠となったときに「独占できるならそれで」という形になったのでしょう。「2枠がダメなので1枠に」という議論はなかったと思いますし、2枠だと困るのかどうかという議論がもしあれば、別の意見が出たのかもしれませんね。

――仮定の話ですが、今後機会があれば「2枠にすべき」と主張する考えはあるのでしょうか。

増田氏
　9月3日のヒアリングについては、どういったやり取りになるか、決められたやり方に従うことになると思いますが、そうした主張ができる説明会になるのかどうか、現在はまだわかりません。現在の指針、制度における主張に限定される可能性もありますので、そこはわからないですね。

――4月公表のパブリックコメントで、1枠に賛成する意見を見ると、電波の効率的な利用、普及促進、低廉化といった点がメリットと挙げられています。ただ2枠にすることで競争が促進されることによる効果もあると思います。どちらがどう、と主張する考えはありますか？

増田氏
　議論の前提条件次第ですね。競争促進によるメリットも可能性としてはあるでしょうし、1社が安定的にやることによるメリットもあるという主張もわかります。1枠と2枠、どちらをベースに議論するか、ということですね。しかし今は、技術的な証明までしておいて、なぜ1枠になったのか、2枠じゃどうしてダメなのかという議論がないのです。

――先日の電監審終了後の会見では、原則1枠、ということでしたが……。

増田氏
　となると、1枠をベースにした議論が当面進められるのでしょう。逆に2枠ありき、という話になったとしても、両社ともに1枠前提とした計画になっているわけですから。前提条件で議論が変わるということです。9月3日のヒアリングは、申請条件を元にしたものと思っています。

■審査の評価軸、最も重要な点は「あまねく受信できること」

――実際に電監審が決定する上で、何らかの評価軸を定めることになろうと思います。その評価軸がわからない状況ではありますが、現在のメディアフロージャパンの計画で、弱点になる部分はあるのでしょうか。

増田氏
　具体的な評価について○×を付けていく際には、それに対して評価項目ごとに重み付けがあるのではないでしょうか。どの項目が、どの程度のパーセンテージとなるのかと。我々は十分な品質になる計画だと思っていますし、それはmmbiさんも同じでしょう。A社かB社か決めるとき、それぞれの項目の勝ち負けではなく、どの項目を重視するかということになるのではないでしょうか。

門脇氏

メディアフロージャパン企画の門脇氏

　今回はハード事業者の審査であり、電波法に基づいて審査されるわけです。電波法に認定計画制度というものがあって、これまで放送は（局を）置く場所が決まっていたところに、放送事業者がどうネットワークを組むか、指針に基づき、自由に考えてよいという制度が入ったのです。そうなると「いかにきちんと、電波をお客様の手元に届けるか」というところが、電波法における受託放送事業者の選定においては、ダイレクトな評価軸になると考えるのが自然ではないでしょうか。2.5GHz帯の高速無線ブロードバンドの免許割当のときも、エリアについては理解された、という理解です。

　端末の普及もビジネス上、非常に重要ですが、電波法に基づく申請において、我々が今回何に重きを置いたかというと、「エリア品質」に行き着いたわけです。

増田氏
　放送では、「あまねく受信」（隅々まで受信できる環境作り）が重要視されています。法の精神を一番守っていると、僕らなりに思っています。もちろんmmbiさんも「必要かつ十分」としていて、それは疑問に思うところはありますが、（エリア構築は）1つの大きなポイントであることは間違いないのではないかと思っています。

門脇氏
　委託放送事業者（ソフト）の円滑な運営に資すること、その計画がより充実していること、という定性的な記載も指針にありますが、定量的な評価は、エリアカバー率などが明確に記されており、具体的な比較基準として「より広く、より早く」が良い、とされているわけで、そこを重視したと。いつまでも技術論というか、ファクトにこだわってmmbiさんに対して「十分な品質と仰っているが、違うのでは？」と主張しているのは、そこが一番重要で、なおかつ投資額にも直接結びつく部分だと考えるからです。

――なるほど。ただ、技術論に終始した印象が強く見えてしまうと、「技術は両方とも適合している」という指摘の前では、本来意図したところとは違う印象になってしまうのでは、とも思えます。

増田氏
　しかし最終的にはエリアが一番重要だと思っていますから、主張しないといけません。それに他の視点の話をするとして、実際にユビキタス特区での取り組みを含め、コンテンツ関連のお話をしたこともありましたが、そこを深掘りすればするほど、「それって委託（ソフト）の話じゃないの？」ということになります。ユーザー視点の議論をやるべき、というのはもっともなのですが、それは「委託側の議論」を含むはずです。今回は受託側の議論をしているはずで、エリア関連の主張をせざるをえないはずなんです。そこにコンテンツだなんだ、という話がでてきても、それは委託の話でしょうと。

　もちろん、コンテンツ関連のお話、ユーザー視点の議論は重要です。ただ、今回はインフラ側の話なのです。

――ハードとソフトを分離しているのだから、議論も……という点がどこまで理解されるか、ですね。

増田氏
　そうですね、ただ明確なのは、ああいった公開ヒアリングでの（コンテンツの話を交えた）議論と、実際の審査のプロセスは、ある意味、分離して考えるべきです。申請の内容自体が評価対象の全てになるのですから。その申請内容に関する質問をこれまで行ってきたわけで、申請内容とは別のこと、あるいは新たな主張をしても、申請内容とのギャップは評価できませんよね。僕らは申請の趣旨に関する議論にフォーカスしてやっているつもりです。そこは見えにくいかもしれませんが、重要な点で、受託事業者を決める上での肝なのです。

門脇氏
　技術的なやり取りに終始しているのではなく、「計画が甘かったらどうなるか」ということを指摘しているつもりです。もしベースとなる計画が甘ければ、携帯電話の品質に慣れたユーザーから繋がらないと言われますし、追加的な対策をすると、後からどんどん投資額が上がります。ちょっとギャップフィラー（中継装置）を追加するでは済まない、そんなレベルではないと思っています。「品質を保っている」というのであれば、ファクトを出してくださいというのが今までの主張なんです。

■委託事業者に関する視点、コンテンツの利用料について

――mmbiからは、委託事業者向けの利用料が高いと指摘されていますね。

増田氏
　我々も高いと言われますが、いわゆるマルチメディアコンテンツの提供者からすると、両社ともに高いのではないでしょうか。ただ、委託の形態はいろいろと考えられると思います。さまざまなコンテンツが登場することについて考えると、ユーザーはそれを1つ1つ契約するのか、という話もあるでしょうし、コンテンツアグリゲーターがパッケージを用意するほうがいいのかという話もあるでしょう。mmbiさんは絶対評価として「高い」と言うかもしれませんが、mmbiさんのコストを高いと感じるコンテンツホルダーは数多く存在すると思います。

　従来の衛星放送のような形とは違うような委託の形態があっていいと思います。そのなかで端末普及の鍵を握るのは携帯キャリアでしょう。各キャリアの方々は、多種多様なコンテンツをものすごいパワーで、集めて育て、通信コンテンツ市場を拡げてきたのです。安く提供したことの影響かもしれませんし、ディストリビューター（販売代理店）としての力かもしれませんが、新しい領域に拡げていくのは非常に重要です。ただ、こうした議論は「委託の話」になります。委託の話をするには、一定のエリアが必要だろうと思います。

門脇氏
　当社は「今は受託の番だから、委託が後回し」と考えているわけではありません。ユビキタス特区では「そこまで作るのか」「そこまで集めるのか」と言われながら端末を作り、コンテンツを集めて、環境を作ってユーザーに貸し出して、ニーズ調査や価格の意向も調べ、ビジネスの全体像を検証した上で、受託の審査申請を行っているのです。

　mmbiさんとの議論の中で、もっと注目されていいと思うのは、「コンテンツの制作費、調達費を考慮すると、315円のサービスで提供できるコンテンツの量はおのずから決まる」ということなんです。「315円分のコンテンツ量」が決まると、委託事業者としてそのコンテンツを送信するために必要な帯域もわかります。帯域を大きく占めて315円、というのは、（帯域使用の）コストと収入のバランスが崩れてしまいます。

増田氏
　単純にビットレートのかけ算ですから（14.5MHz幅であれば）ものすごいデータ量が送信できます。それを制作したコンテンツで埋めようとされておられるのか。制作費が固定的であれば帯域利用料は安いほうがいいのでしょうが、あまりそのあたりの議論はされていません。「1MHz幅でいいんだけど、この値段じゃ高い」と言われているのか、「14.5MHz幅使うけれど高い/安い」ということなのか、必要な帯域幅の議論はないですよね。

　ユーザー目線で見たとき、安いに越したことはありません。しかし、その価格はコンテンツの価値でもあります。コンテンツが315円一律というのは、そこまで画一的なものでしょうか。値段が高すぎればビジネスが成立しませんから、値下げしてユーザーを獲得しなきゃいけないところはありませんが、携帯向けコンテンツでは使う方は使いますし、そうではない方は使わない状況です。ちなみに携帯コンテンツを使わない方は、「パケット通信料がかかる」「操作方法がわからない」「探すのが面倒」といった理由の方もいるのです。コンテンツの価値や値段と別の部分で、障壁がすごく高いと思います。携帯端末向けマルチメディア放送は、契約さえすれば届く、という新しいインフラですから、何の操作もなく毎朝届いている、というのであれば利用者の裾野は広がるのではないでしょうか。「BeeTVの315円が目標」と言われても、それは狭くないか、と思うのです……が、これも「委託の話」ですので、なかなか踏み込めませんね。我々としては調査をして、こうした主張の元データは持っていますので、データに基づいた回答をすることになります。

■公開ヒアリングでの指摘について

――mmbiは、東京スカイツリーの利用をメリットの1つに挙げ、メディアフロージャパンが利用しようとする東京タワーは工事が予定されている、その工事が行われればメディアフロージャパンの事業計画に遅れがでるのではないかと指摘していました。

増田氏
　スカイツリーと東京タワーを比べて、移動受信において劇的にエリアが変わるか、と言うと、そこまではないと思っています。ちょっとでも高いほうがいい、という話は分かりますが、実際にシミュレーションしてみると、あまり変わらないな、というところです。それに日本電波塔とも話をしていて、携帯端末向けマルチメディア放送以前に、補強工事の話があったようですが、免許を取得できればゼロベースの話になります。そのあたりは確認していますし、もし東京タワーが使えなくても別の場所を探せばいいと。

――免許は1枠ですから、もしメディアフロージャパンに免許、となった場合、東京スカイツリーの意向もあるでしょうが、スカイツリーに設置する選択肢も……。

増田氏
　選択肢としてはあるでしょうね。

門脇氏
　鉄塔施設の方とお話しをしていると、我々をお客さんと見ていただけるんですよね、当たり前でしょうが（笑）。東京タワーさんもそうですけれども。それに東京タワーでの補強工事の必要性はあるでしょうが、我々のアンテナを乗せたい、という話があれば、それを考慮した工事のやり方も検討できる、とも言っていただいています。ああいった公開ヒアリングでは、そうした民間会社同士のやり取りを明らかにはしづらかったのですが、実はそういうことなのです。

――東京タワーからアナログのアンテナが撤去され、収入減となったときに、新しいアンテナということであれば歓迎することになりそうですね。

増田氏
　そうですね。我々は多くの民放さんの設備を借りる計画を作っていますが、アナログ停波後、その設備をどうするか、というのは民放さんにとって喫緊の課題として持っておられます。携帯端末向けマルチメディア放送で使う帯域は10～12chですが、技術的には同じような周波数帯の設備の一部を利用可能です。地方放送局さんとしては、停波したアナログ設備を、そのまま放置することはできません。

――メディアフロージャパン、mmbiどちらであっても、ということですね。

増田氏
　もちろん、アナログの設備を将来使う計画がある、というのであれば別です。そのあたりは民間会社同士の、賃貸契約と全く同じですね。

――なるほど。それからmmbiからは、米国でのMediaFLOサービスが低調ではないかと指摘がありました。

増田氏
　でもISDB-Tmmはゼロですから。あれはビジネスの議論ですよね。我々から見てもリアルタイム放送（ストリーミング放送）だけで10ドル、15ドルという価格は高いと思いますし、やっぱり限界があるのだろうと。日本では、ワンセグもありますから。となると、通信ではとても送信できないようなコンテンツを送るインフラ、というように発想を変えれば、ものすごくいろんなことができると思います。

門脇氏
　論点がズレていますよね。米国で商用実績がある、と紹介したのは、商用までの細かな検討が終わっていて、システムの完成度を主張したかったわけです。そこへ米国の市場についても指摘されても、「ISDB-Tmmが米国でやっていたら、うまくいったのでしょうか」という話にもなります。

――ISDB-Tが南米などで採用実績があるということは……。

増田氏
　ISDB-TとISDB-Tmmはまったく別物ですから。mmbiさんは、14.5MHz幅のうち、14.2MHz幅を使うとのことですが、それだけ広域をOFDMで、というのは、連結するとしても、それだけの送信機は存在しませんから、たぶんスクラッチで開発するのではないでしょうか。特殊な機械であることは間違いないわけで、ちょっとどうかなと。

門脇氏
　各国で据置テレビのデジタル化という政策が進められている中で、ISDB-Tであれば、帯域の1セグメントが移動体向けのワンセグとして使えるのでおトク、ということで採用されていると理解しています。携帯端末向けマルチメディア放送は、据置テレビのデジタル化という政策とは全く違う政策であり、別の帯域や対応端末も必要となるため、ISDB-Tが南米で広がっていても、ISDB-Tmmが採用されるかどうかは別だと思います。

――メディアフロージャパンが免許を獲得すると仮定して、将来的な話として、たとえば現在よりもっと高精細、高解像度の映像へのニーズが高まるといった事態になった場合、どう対応されるのでしょう。

増田氏
　放送技術方式自体に大きな変更はないですね。高精細化のような形は、データ量が大きくなるというだけですので特に問題はありません。タブレット端末のようなものが普及したとき、複数のコンテンツを組み合わせて、どう見せるか、というのはアプリケーションで解決できるもので、インフラには関わりがないのです。今回の携帯端末向けマルチメディア放送は、映像のストリーミングや蓄積、電子書籍などを同時に配信するシステムですから、そこから何を取り込むかは、ユーザーの契約次第で、ソフトの作り込みや、端末側でいかようにもできます。

――なるほど。本日はありがとうございました。