サブブランド、MVNO、モジュールの動向に左右される通信キャリアの「純増数」

　通信キャリア3社の決算が11月7日までに出揃った。そこで今回は、各社の最新の通信契約純増数の動向を整理してみたい。

各社IR資料をもとにMCA作成。ソフトバンクについては契約者数公表方法の変更に伴い増減の単純比較ができない部分を空欄とした

　2016年度第2四半期（2016年7～9月期）における各社の契約数増減は、NTTドコモが132.9万増、KDDIが64.7万増、ソフトバンクが15.1万減となった。各社の増減要因はどこにあるのだろうか。

NTTドコモ

　NTTドコモが100万を大きく上回る純増を記録した最大の要因は「通信モジュール」だ。全体の純増132.9万のうち、半数弱の63.7万が通信モジュールサービスの純増によるものとなっている。

　モジュールを除いた純増数は69.2万だが、ここにはNTTドコモ網を使うMVNOの契約数が含まれている。大半のMVNOが同社網を借りてサービス展開を行っており、同社の純増に大きく貢献している。

KDDI

　KDDIの純増で気がかりなのは「個人向け販売」の減少傾向が鮮明になりつつある点だ。全体の純増数は堅調な推移を示しているが、国内の個人向け回線数を示す「パーソナルセグメント」の純増数は11.8万と、2014年度以降の四半期ベースで最低水準となった。「UQ mobile」をはじめとしたau網を使うMVNOの契約数もパーソナルセグメントに含まれるが、純増への貢献度はドコモほどには至っていない。

ソフトバンク

　ソフトバンクはPHSおよび通信モジュールの減少が続くが、主要回線と位置付けるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット等の契約数は15.1万増だった。

　同社が展開するサブブランド、ワイモバイルの勢いが主要回線の純増に大きく寄与している。具体的な数字は非開示だが、主要回線の契約数の中でも「特に『Y!mobile』スマートフォンの契約数が好調に推移」（同社決算短信）しているという。

　なお、同社網を用いたMVNOの契約数は「基本的に主要回線ではなく『通信モジュール等』に含まれる」（同社広報）ため、MVNOは主要回線の純増押し上げには寄与していない。

　法人契約数の取り扱いなど、数値が表現する意味が異なるため単純比較は難しいが、ソフトバンクの主要回線の純増が、KDDI「パーソナルセグメント」の純増をわずかながら上回った点は、2社の勢いの差を象徴していると言えよう。

　なお、同社の解約率は1.06％で、依然として他社に比べると高水準ではあるが「携帯電話事業を始めて以来、最も低いレベルに改善」（孫社長）しているという。

各社IR資料をもとにMCA作成