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議決権のある株主は約32万人で、総株主の議決権数は約4176万個。今回、議決権を行使する株主は9万4762人で、行使議決権総数は3739万個となった。なお、ドコモでは、18日時点の議決権行使状況を明らかにしており、全体の1.2％（1149個）がiモードからの議決権行使になった。ネット行使に占める、iモードの比率は18.9％。19日に開催された株主総会には、最終的に2150人の株主が集まった、今回は「余剰金の処分」「定款の一部変更」「監査役退任伴う新任の選任」の3つの議決が承認された。 株主総会では、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏から2009年度の業績予想が発表された。営業収益は4兆4820億円の減収、営業利益は前年度と同等の8300億円。株主への配当は年間配当400円増額の1株5200円程度になると予想した。2009年度について同氏は、「将来に向けたさまざまなチャレンジへの弾をこめる時期」と表現した。 ■ 2010年の顧客満足度1位に向けサービス拡充
日本の携帯電話市場が1億台を突破し、山田氏は市場が成熟期に入ったと述べた。成長期は新規顧客の獲得が優先されたが、新規の顧客獲得が望めなくなった今、ドコモでは既存顧客へのサービス拡充を優先する方針で、2010年度に顧客満足度1位を目指して展開する。 また、90Xiや70Xiシリーズといった機能によるシリーズ分けから、利用スタイルによって、STYLE、PRIME、SMART、PROの4つのシリーズを用意して端末を販売している。山田氏はすでに500万台を販売し、好評を得ていると語った。 満足度向上に向けてアフターサービスも拡充させているとして、ドコモショップでの端末点検サービスや電池パックサポート、料金施策などを説明された。 ■ ドコモの7つのチャレンジ 次いで、ドコモのチャレンジについて語った。山田氏は「日本の市場は契約数では大きな期待はできないが、携帯サービスにはまだまだ進化する可能性がある」と述べた。同氏は携帯電話の特性として、24時間手元にあるリアルタイム性と、個人認証、位置情報の3点を挙げて、新たな成長に取り組んでいくとした。また、ドコモが展開するチャレンジとして、以下の7点を紹介した。 ・サービスのパーソナル化 ・ソーシャルサポートサービスの展開 ・融合サービスの展開 ・動画サービスの進化 ・次世代ネットワークの導入 ・端末の進化 ・グローバル展開 パーソナル化サービスとしてiコンシェルについて説明し、現在140万契約を突破してもうすぐ150万契約に達すると語った。山田氏は、こうしたコンシェルジュサービスについて、「将来はアラジンの魔法のランプのようなケータイを提供したい」と抱負を語った。 このほか、2009年度下期に提供を予定しているフェムトセルサービスや、動画サービスの拡充策などを説明。3.5世代携帯電話サービスについては、「6月10日に総務省より周波数が割り当てられた。2010年から導入し、当初はデータ通信端末を提供する予定とした。音声通話は、2011年度から対応モデルも投入する予定とした。 ■ 質疑応答 質疑応答では、株主からさまざまな質問がなされた。株価が値下がりを懸念する意見に対して、山田氏は「ご心配をおかけして大変申し訳ない。原因は複数あり、携帯電話市場が飽和状態になってきたこと、MNPで価格競争が厳しくなったことによる利益の危惧、経済全体の不透明感などがあるのではないか。株価を上げるためにも、いかに成長路線を歩むかが重要で、7つのチャレンジを実行していきたい」と語った。自己株式の取得については、2002年度から自己株式をはじめて、2008年度までに合計1兆8000億を支出したことが案内された。このうち、7000億円はNTTの持ち株会社が所有していたドコモ株だという。 また、ドコモでは「DoCoMo2.0」のテレビCMなどで、「そろそろ反撃してもいいですか？」といったキャッチコピーを使っていたことを踏まえ、「反撃はできたのか？ 総括して欲しい」とする声も挙がった。山田氏は、「そろそろ反撃してもいいですか？ は、ほかの事業者に対するメッセージになっていた。お客さまに対してメッセージを出すべきだったと反省している」と述べた。 CM関連では、他社と比較して印象が薄いとの意見が出た。ドコモの取締役常務執行役員 経営企画部長の加藤薫氏は、「某社の白い犬が反響を呼んでいるのは事実。ドコモではブランドを刷新し、現在、複数のタレントを起用している。アットホームな雰囲気の中いろいろな生活を見せていきたい」と語った。 動画サービスへの注力として、エイベックスとのジョイントベンチャーとなるBeeTVやフジテレビ、日本テレビなどへ出資していることなども説明された。 このほか、金融サービスについては、ドコモの代表取締役副社長 マルチメディアサービス、技術担当の辻村清行氏が語り、「携帯電話で小額のお金を振り込めるようにしていきたいと考えている。銀行業ではなく、銀行代理店業の仕組みを使って、携帯送金を検討している」などと話した。 辻村氏は、夏モデルで不具合が見つかり、一部の端末の販売を一時停止していたことにふれ、「あらためてお詫びしたい。メーカーと厳密なチェックをしているが、端末が非常に多機能になってきている。ソフトのチェック体制を含めて十分注意したい」と話した。また端末販売数が減少していることから、端末の開発周期を従来通り半年毎とするモデルと、1年周期のモデルを用意することなどを説明した。 ■ フォトギャラリー                       ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ドコモ山田社長、端末・サービス両面でユーザー重視の姿勢を強調 ・ ドコモ、2008年度決算は営業黒字に 2009年度営業利益は「微減と言わずに横ばいと言ってほしい」 （津田 啓夢） 2009/06/19 16:19 | ||||||
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