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営業収益は、前年比5.6％減の4兆4480億円、営業利益は2.8％増の8310億円、税引前利益は2.5％減の7805億円、当期純利益は3.9％減の4719億円となった。 NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、「営業利益の当初見通しは、8300億円であり、これを達成した。中期ビジョン『変革とチャレンジ』の実現に向けて、一応の拡大を感じることができた年。事業運営はおおむね順調である」とした。 営業利益では、パケットARPUの増加、解約率の低減という効果があったものの、パリュープランの導入などによる音声ARPUの減少により、携帯電話収入が、3577億円の減少。また、新たな販売モデルの拡大による販売奨励金の減少により、代理店手数料で684億円減、端末調達費用で3224億円減となったことで、端末販売費用が3908億円減少。一方で端末販売収入が603億円の増加となった。 新たなビジネスモデルとして、車の両輪に位置づけている割引サービスと販売モデルについては、ファミ割MAX50、ひとりでも割50、オフィス割50による割引サービスが3月末で3272万契約、契約数全体の約6割となったこと、パリュープランの契約数が2100万契約に到達し、そのうちバリューコースの選択率が95％になったことを示した。 ARPUは、前年の6050円から5390円へと10.2%減少。そのうち音声ARPUは830円減の2970円、パケットARPUは150円増の2420円となった。 「音声ARPUの減少要因の半分が、バリュープランやファミ割MAXなどの影響によるもの。残り半分がMOUの減少や、プランの見直し、年割などの影響」とした。
■ 解約率、端末販売台数、FOMAへの移行
「海外では、この解約率の低さはサプライズといわれる。顧客満足度の向上施策が効果を生み、ドコモの端末を長く利用したいというユーザーが増えていることが影響している。できれば、0.4％台を目指したい。0.1％は強制的な解約であり、0.2％は海外への長期渡航や利用者が死去するなどの理由での解約。実質上の解約率は残り0.1％しかないという大きな目標だが、これに挑戦したい」と意欲をみせた。 端末の総販売台数は前年比21.8％減の2013万台。第4四半期だけでは、16.7％減の535万台となった。 「第4四半期はもっと落ち込み、年間で25％減程度になると思ったが、これが持ち直した。買い換えを差し控えていた人が、春商戦にあわせて買い換えようという動きがでたものと推測できる。2009年度の販売目標は、さらに減少して1970万台とした。景気が不透明であり、買い控えがあるだろう。2010年度に関しては、予測がつかないが、日本におけるスマートフォン市場は年間100万台程度であり、これが拡大する可能性もある。スマートフォンが2台目需要としてプラスになることにも期待している」と予想した。 FOMAへのマイグレーションでは、5460万台中、4904万台がFOMAとなり、「2009年度末には、5576万台の全契約目標のうち、5298万台をFOMAとし、FOMA契約率95％を目指す。2012年3月のmova（ムーバ）サービス終了に向けて、巻き取りを加速する」と、2009年度にFOMAへの移行施策を加速する姿勢をみせた。
■ 2009年度の連結業績
営業利益は微減の計画だが、「顧客満足度向上のために400億円、中期ビジョン達成のための弾込めのために200～300億円の投資を予定しており、これがなければ増益。2008年度を上回る営業利益確保に向けて、実行努力をする考えであり、これを微減と言わずに、横ばいといってほしい」などとした。 バリュープランの影響で1300億円減や、基本料で1840億円減をはじめとする音声収入の減少で2650億円の減少を見込む一方、パケット収入の増加で520億円、代理店手数料の削減で660億円、ネットワーク関連コストの削減で1340億円、一般経費の削減などで120億円の効果を見込むという。 山田社長は、「2009年度は、顧客満足度向上に向けた施策強化と、中期ビジョン達成に向けた弾込めの年になる」と前置きし、2009年度の事業運営方針として、「更なるお客様満足度向上を図りつつ、中期ビジョンの実現に向けて、着実なステップを踏む年になる」とした。 ■ 2010年の顧客満足度No.1に向けた施策 NTTドコモでは、2010年に顧客満足度No.1の獲得と、2012年度の営業利益目標9000億円を掲げており、それに向けた地盤づくりに取り組む考えだ。顧客満足度の向上では、「大きなサプライズともいえる施策はないが、ケータイを常に快適にご利用いただためのアフターサービスを強化する」と語り、ドコモショップで携帯電話の無料点検を行い、簡易な不具合はその場で修理する「ケータイてんけんサービス」の開始、「電池パック安心サポート」で、電池パックに加えて、補助充電アダプタも選択可能にするといったサービス拡充を発表した。 また、5月1日から、「さらに使ってもらいやすい料金体系」（山田社長）として、月額下限料金を490円とする「パケ・ホーダイ ダブル」を開始。さらに、スマートフォン向けの「Biz・ホーダイ ダブル」でも490円を下限に、パソコン向けのデータ通信などで利用する「定額データプラン スタンダード」では月1000円からの利用を可能とする仕組みに変更した。 加えて、ファミリー/オフィス割引グループ内メール無料の対象を、大容量の動画などの添付メールにまで拡大するほか、FOMAプラスエリア対応の新たなレピータも導入して、屋内における品質改善も図るという。 山田社長は、顧客満足度の向上が、2009年度の重点施策のひとつであることを何度も繰り返して強調。「私自身、100カ所以上の現場をまわり、カバーエリアが広がったという声や、アフターサービス、ドコモショップの対応が良くなったという声をいただいた。手応えを掴みはじめている。昨年4月18日に新・ドコモ宣言を発表し、ちょうど1年を経過した今年4月17日に、新ドコモ宣言セカンドイヤーキックオフを行い、顧客満足度を高めるために原点に立ち返ろうということを、社員とともに共有した」などと語った。
■ 山田氏、2009年夏モデルに言及
「iコンシェルは、4月11日に100万契約を突破。2009年度は380万契約を目指す。電車にも乗らない、道路も渋滞しないという地域において、どんなサービスを提供できるかを考えたい。その回答として、地域情報コンテンツの充実を図る」と、地方におけるパーソナル化のメリットを追求する姿勢をみせた。 だが、その一方で、「PROシリーズやPRIMEシリーズは、これまで通りに、半年ごとに新製品を投入するが、それ以外のシリーズでは、1年ごと、あるいは1年半ごとに新製品を投入するということも考えていく。5月19日に予定している夏モデルでも機種数は減っている」などとして、新製品の投入サイクルに一部変更が出てくることを示した。 なお、モバイルの貢献度が大きい、環境、医療、金融、安心・安全、教育の5分野 のうち、「健康・医療」、「環境・エコロジー」、「金融・決済」の3分野を2009年度の重点領域として、情報流通を効率化するための基盤構築、早期事業立ち上げを推進する。
■ LTEやAndroid、Windowsなどへの対応
質疑応答のなかでは、オープンアプリケーションへの取り組みについても言及。「オープンアプリケーションは世界的な潮流である。だが、iモードとどちらがいいというのではなく、どちらも必要だろう。ドコモでもAndroid端末やマイクロソフトのOSを搭載した端末を揃えて、オープンアプリケーションの世界に対応したい。また、iモードの課金の仕組みを利用したいという要望もあり、この点でのオープン化も、ドコモとしては取り組んでいきたい」などと語った。
■ ＵＲＬ 決算短信（PDF形式） http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/earnings/fy2008_4q.pdf 決算説明資料（PDF形式） http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/090428/all.pdf ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090428_00.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、パケット定額490円～やHSUPAなど満足度向上施策 ・ KDDI、連結決算は減収増益～Rev.Aをマルチキャリア化 （大河原克行） 2009/04/28 18:57 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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