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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などのコミュニティサイトに対する認定制度について、あらためて解説する文書を発表した。あわせて「警視庁がEMA認定サイトに対して、削除要請を行った」とする報道に対する今後の取り組みについても明らかにしている。 公開された文書では、コミュニティサイト運用管理体制認定制度の認定基準や審査手順、認定後のEMAによる監視体制について解説されている。それによれば、認定基準は「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」という4分野において、22の要求項目を設けていること、違反投稿を行うユーザーに対するペナルティ制度の整備や啓発・教育コンテンツの設置が必須となっていることなどが紹介されている。これらの内容は、EMAが同認定制度をスタートする際の昨年6月に発表されたものをあらためて説明する形となっている。 また、審査手順については、様式16点、資料25点で構成された申請書を元に行われ、書類確認に加えて、オンラインでのサンプリング調査、サイト監視業務の実地調査で確認している。EMAによる監視は、認定日から開始され、「事業者からの定期レポート」「エンドユーザーからの認定に対するクレーム受付」「EMAによる追跡調査/確認」などが行われている。 また、「警視庁がEMA認定サイトに対して、削除要請を行った」とする報道に関連し、EMAでは当該サイトへのヒアリングや事実確認などを行い、警視庁とも意見交換や状況確認を行うとしている。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.ema.or.jp/press/2009/0407_01.html ■ 関連記事 ・ 第387回：EMA とは ・ EMA、カテゴリーの見直しと認定制度で健全化を図る ・ EMA、コミュニティサイト対象の認定基準を発表 （関口 聖） 2009/04/07 17:07 | ||||||
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