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NTTドコモ 代表取締役社長の山田 隆持氏は当期の決算を「おおむね順調」と評価。2008年度通期に影響する主なトピックとして、総販売台数の低減、解約率の低下、ARPUの上方修正、mova関連費用の計上などを挙げた。 山田氏は、車の両輪とする新販売モデルと割引サービスについて、「ビジネスモデルの転換は順調に推移している。既存ユーザーも大切にすることで解約率も下がっている」と説明。大幅に基本使用料を割り引くサービスは5割以上のユーザーが契約し、端末をインセンティブ無しで販売するバリューコースの選択率は94％程度で推移していることを明らかにした。 ARPUについては、2008年度第2四半期が5860円と前年同期比で10.5％の減小。一方、パケット単体で見たパケットARPUについては前年同期比9％増の2410円で、「パケットARPUの伸びは順調」とした。 2008年度第2四半期の解約率は第1四半期の0.51％と同等の0.52％と低い数字を維持しており、2008年度上期で0.51％となった。「海外キャリアからも驚くべき数字と言われる」と世界的にみても低い水準にとどまっていることをアピールした。 ■ 新端末で販売数は改善と予想、新サービス「iコンシェル」も 端末の販売数は、2008年度上期で前年同期比19.8％減の1026万台。下期にmova（ムーバ）からFOMAへの移行促進施策などを進めるとし、2008年度通期の総販売数は前年度比で約15％の減小と予想している。端末の販売数が下期に改善する、と予想した点については、「11月5日に発表会を予定しているが、冬・春モデルは魅力的な端末と考えている。今回はフルモデルチェンジ。iコンシェルなどエージェント機能で、魅力的な機能を備えている」と述べ、新サービスの一端を明らかにするとともに、販売数の減小を下期で抑えられる見通しであるとした。 ■ 通期の業績予想を見直し、ARPUは上方修正 上期の業績をふまえ、2008年度通期の業績予想も見直された。営業収益は当初予想より1710億円減の4兆5970億円、営業費用は予想より1710億円減の3兆7670億円とした。営業利益の予想に変更はなく8300億円で、設備投資も同様に変更はなく7190億円。通期予想見直しのうち、営業収益では、ARPUの上方見直しで携帯電話収入が440億円の増加としたほか、総販売数の減少で端末販売収入が1970億円の減少と予想。営業費用では、代理店手数料を50億円の減小としている。 販売数の減小を予想する一方で代理店手数料の減小が比較的小規模にとどまる点については、前述のmovaからFOMAへの移行促進施策や、MNPなどの競争環境に対する費用を盛り込むためと説明された。 販売数減少の影響が大きいメーカーについては、「苦しい状況だと思う」と述べ、短期的には部材の共通化などを実施し、端末の開発サイクルにおいては、例えばシニア向けは1年をかけて開発するなど、ハイエンド機種のように6カ月で開発し、年2回新端末を投入するサイクルから外れるモデルについても理解を示した。 ■ mova終了時期「今年度中に決める」 movaは周波数帯の見直しにより2012年で利用できなくなる。山田氏は、約750万のユーザーが存在しているとしたものの、「いつサービスを終了するか、まだ決定していないが、今年度中に決める。FOMAへの移行を施策として加速させる」と述べ、2008年度下期には、mova関連資産の繰り上げ償却を実施する事を明らかにした。下期には310億円が原価償却として盛り込まれる見通し。設備投資については、LTEの導入を踏まえた上で、今後も年間7000億円規模の投資が続けられる見込み。 ■ フォトギャラリー          ■ ＵＲＬ 決算について http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/earnings/ ■ 関連記事 ・ ドコモ、第1四半期は新販売モデルの影響で減収増益 ・ NTTドコモ、2007年度上期決算は減収減益 ・ ドコモ、第2世代の「mova」新規受付を11月末で終了 （太田 亮三） 2008/10/31 19:23 | ||||||
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