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営業収益は、前年同期比2.4％減の2兆3,251億円、営業利益は21.0％減の4,085億円、税引前利益は21.0％減の4,109億円、当期純利益は20.4％減の2,465億円の減収減益となった。 同社の中村維夫社長は、「営業利益は、前年同期の実績に比べて1,084億円減少、営業収益では前年同期に比べて583億円の減少となっているが、いずれも実行計画に沿ったもの」とし、営業収益での年間計画進捗率では49.8％、営業利益では52.4％と、いずれもほぼ予定通りであることを強調した。 営業収益では、2カ月繰り越しの失効見込み額を計上した影響が293億円、さらに、ファミ割MAXなどの新割引サービス開始影響を受けて、携帯電話収入全体で458億円の減益となっている。 営業費用は、前年同期比501億円の増加。基地局の増加に加えて、DoCoMo 2.0の積極的な広告宣伝に取り組んだことが影響している。同社では、前年に比べて約20億円増加の年間500億円の宣伝広告費を計画。上期では前年同期比で約60～70億円増えているという。「一歩先の新しいものに挑戦していくという姿勢を打ち出し、広告そのものの評価も高い。それなりの効果があったと認識している」（中村氏）という。 また、営業費用のなかには、減価償却方法の見直しの影響が約167億円増加したものの、厚生年金代行返上益として約250億円を計上。これらの制度変更の影響を差し引くと80億円のプラスとなっている。
■ ARPUや解約率について
解約率は上期実績で0.94％。「想定したほど下がっていない」とした。また、FOMAの契約数は、9月末時点で4,004万契約と4,000万契約を突破、構成比も75.6％とし、「マイグレーションは順調に進んでいる」とした。2007年度末には8割以上の構成比を目標にしている。2in1の契約数は15万2,000件になっている。なお、上期の純増シェアは7.9％。2in1を含めた純増シェアは13.9％となった。 会見の中で中村氏は、「905iシリーズの投入、新料金制度の導入により、解約率および純増シェアの改善につなげていきたい」と語った。
■ 11月に905iシリーズ発売、新料金にも言及
また、本日発表した新料金制度についても、説明を行なった。 中村氏は、「これまでの販売奨励金モデルは、入口を低くして、端末を求めやすくする一方、通信料金で回収するモデルであり、携帯電話普及の原動力となった。しかし、長期利用者に対する不公平感や、通話料金、端末料金などが不透明であり、新たな販売モデルが求められていた。成長・拡大期に適したモデルから、成熟期に適したモデルへ転換したものといえる。11月から発売する905iシリーズ以降の端末で適用することになり、当社の軸足は、バリューモデルに置くことになる。バリューコースで50％以上の構成比を見込む。期間限定ながら、タイプSSを実質無料にして提供することができる料金設定とした」などと語った。
■ 新料金により、2007年度通期の売上高を下方修正
営業収益は610億円減の4兆6,670億円、そのうち携帯電話収入は580億円減の4兆600億円とした。営業利益は7,800億円と修正はないが、「新割引制度の導入で約200億円の減収を見込んでいたが、新販売モデルの導入による代理店手数料の削減で200億円を見込むなど、収益連動経費を見直した。純増数が下がっていることも、営業費用の削減に影響している」という。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ドコモ、端末価格で月額利用料が変わる新販売方式 ・ ドコモ、地域8社を統合して全国1社体制に ・ ドコモ、2年契約の「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」 （大河原克行） 2007/10/26 18:23 | ||||||||||||||||||||||||
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