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同社の山田隆持社長は、「昨年から取り組んでいるビジネスモデルの変革が成果として表れている。結果として、概ね好調な決算内容だと判断できる。パケットARPUが順調に増加していること、新販売モデルが定着し、市場に受け入れられたと判断できる。また、代理店手数料の削減により、販売関連収支の改善にもつながっている」と総括し、「営業利益では35.7％の進捗率。2004～2006年度までは、第1四半期は30％台の進捗率であったが、2007年度は25％に留まっていた。通期の見通しについては、上期までのトレンドを見て、見直しを検討したい」とした。 営業収益の減少は、携帯電話収入が963億円減少したことが影響。端末機器収入の722億円でカバーできなかった。「ファミ割MAX50をはじめとする割引の影響、バリュープランの導入による基本料金収入の影響、さらには音声ARPUの減少によって、携帯電話収入が減少した。一方で、端末機器販売収入は、端末販売台数は減少したものの、新たな販売モデルにより、端末販売奨励金が減少したことでプラスとなった」（山田氏）という。 販売台数は、前年同期の624万台に対して、495万台の実績。実数では129万台の減少、前年比では20.7％という大幅な落ち込みとなった。山田氏は、「前年同期には、0円端末があったのに対して、今年度は端末価格が上昇したことが影響している。また今年11月以降は、比較する前年度が、バリュープランの導入時期に入ってくることから、このまま同じ水準で落ちていくとは考えていない。だが、販売台数は前年に比べて、落ちていくことになるのは間違いない。大きな落ち込みが続くようであれば、対策を取っていくことになる。メーカーとは開発期間の短縮やグローバル端末化の促進、販売代理店とは、コスト削減に向けた販売システムの一本化、販売インセンティブ制度の改善なども検討していきたい」などとした。 同社取締役常務執行役員の坪内和人氏も、「2割の台数減少というとショッキングな数字に聞こえるが、前年同期にはかなりの台数を販売したこと、7月以降は、定常的な状態となることから、大きく落ち込むことはないだろう」と補足した。 携帯電話収入の減少のうち、音声ARPUの減少として1325億円。そのうち、ファミ割MAX50などの割引制度の影響が約400億円、バリューコースによる基本料収入の減少で約300億円とし、「音声ARPUの減少の半分強が割引や新販売方式の影響によるもの」とした。 また、パケットARPUの増加では362億円の影響があったという。第1四半期の音声ARPUは880円減少の3560円。データARPUは、210円増の2330円。 第1四半期の解約率は0.51％。「解約率は、当社が推進するロイヤリティマーケティングのなかでも、最も気になる指標。5月、6月は0.5％を切っており、顧客起点での改革が進んでいる。さらに解約率を下げていきたい」とした。
一方、営業費用は、前年同期比1052億円という大幅な減少。そのうち、収益連動経費は1018億円の減少となった。販売関連収支は1840億円改善しているが、そのうち、722億円が先に触れたように端末機器販売収入による改善。また、端末機器原価で737億円、代理店手数料で381億円の減少となっている。 山田氏は、「新たな割引サービスと、新たな販売モデルを車の両輪として展開している。ファミ割などの新割引サービスは、2008年6月末で約2950万契約。今年度末には約3100万契約を目指す。また第1四半期におけるバリューコースの選択率は97％に達しており、バリューコースは、7月26日に1000万契約を突破した。総販売シェアは、約5割で推移しており、2人に1人がドコモを利用していることになる」と、総販売シェアの高さを強調した。 バリューコースの契約者のうち、約半分が24カ月の割賦購入、約25％が12カ月の割賦購入、残りの約25％が一括購入によるものという。 なお、FOMAの6月末時点での構成比はドコモの契約数の84.3％となる4520万契約に達したほか、パケ・ホーダイの契約数は294万契約増加の1340万契約に、HSDPAの人口カバー率は98％、対応端末契約数は900万契約を突破したことを示し、「定額制サービスの拡大策として、ケータイ動画サービスはキーワードになる」として、動画サービスの充実を進める姿勢を示した。 さらに、「今後は、動画利用を普及させるという観点からも、ダブル定額制度の導入も考えていかなくてはならないだろう。月によって利用度合いが異なるというユーザーの声を配慮し、使い勝手のいいものを用意したい」などと、ダブル定額制度の導入に言及した。 そのほか、DCMX会員数が6月末で644万契約を突破、2008年度末に900万契約を目指すこと、グアムにおいて、7月からiDの海外展開を開始し今後中国にも展開すること、GPS対応端末数が1500万契約を突破し、位置情報系の新たなサービスを拡充していることなどを紹介した。また、国際ビジネスにおいては、国際サービス収入が、前年同期比25％増の129億円となったこと、6月には中国市場において、日系企業へのソリューションビジネスを行うドコモチャイナの設立、バングラデシュのTMIB社への出資によるアジア・太平洋地域における成長機会の確保といった取り組み成果を示した。 加えて、48時間以内に訪問するサービスを今年10月から関東甲信越地域で順次展開すること、東海道新幹線のなかでも携帯電話がつながるよう57トンネルでの接続を可能にしたこと、LTEの実証実験において下り250Mbps、上り50Mbpsの伝送に成功したことや、ネットワークのオールIP化に取り組んでいることなどに触れ、「今後もネットワークエリアの改善に尽力する」とした。 また、山田氏は、今年4月18日に行った新ドコモ宣言、および7月1日から開始した新ブランドロゴ、全国一社化への取り組みを説明しながら、「新ドコモ宣言をして以降、いよいよ実行の時にきたということを、経営層から社員に至るまで、肝に銘じて取り組んでいる」などと語った。 一方、iPhoneの影響に関しては、「7月途中までのデータであり、最終結果ではないが、MNPによるソフトバンクへの流出は、4～5月と同じぐらいか、少し多い程度。iPhoneによって、ドコモからソフトバンクに流れたという状況にはないと判断している。iPhoneは、2台目としての需要が多いのではないか。今後も状況をしっかりと掴んでいきたい」としたほか、「当社が、いつiPhoneを投入するかという点に関しては、NDAもあり、お話しできない」と、これまで通り、具体的な言及を避けたほか、「8月1日にはBlackBerryを個人向けに販売開始する。成熟期においては、ラインアップを豊富にしたいと考えており、海外のメーカーの製品も導入していきたい」とした。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ NTTドコモ 2009年3月期 第1四半期決算 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/presentation/index.html#080730 ■ 関連記事 ・ ドコモの2007年度決算は減収増益、7月に全国1社体制へ （大河原克行） 2008/07/30 18:43 | ||||||||||||||
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