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MM総研は、2007年度通期の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を明らかにした。総出荷台数は前年度比2.9％増の5,076万台で、同社の調査で過去最高を記録した。 国内の携帯電話出荷台数は、2003年度に記録した5,009万台を抜き、過去最高となる5,076万台となった。新販売方式の導入などで市場の縮小が懸念される中、NTTドコモのバリュープランや905iシリーズが支持されたことに加え、KDDIの端末が安価で販売されていたこと、ソフトバンクモバイルの新規契約の販売が好調に推移したことなどが、市場が好調に推移した要因に挙げられている。また、端末の機能ではワンセグ機能が各キャリア通して市場を牽引した。 2008年度の出荷台数予測は、前年度比9.2％減の4,610万台。同社では、新販売方式による買い替えサイクルの長期化、キャリア間の流出入の減少、端末価格の高騰が起こると想定される一方、割引サービスの拡大や法人市場の拡大が期待されるものの、全体として減少が免れないと見ている。 2007年度通期のメーカー別シェアでは、3年連続でシャープが1位を獲得した。出荷数は前年度比23％増の1,276万台で、シェアは4.1ポイント増加の25.1％。シャープはマルチキャリア展開、製品力、ブランドの3点が好調の要因とされ、新しいタイプの商品の投入でハイエンド層に支持されたほか、キャリア・ユーザー属性に関係なく、幅広いユーザー層を獲得している。 2位はパナソニック モバイルで、出荷数は738万台、シェアは3.1ポイント増の14.5％となった。前年度は5位だった富士通が3位にランクアップし、出荷数は592万台、シェアは3.4ポイント増の11.7％となった。4位は東芝で出荷数511万台、シェア10.1％。5位にNEC、6位にはソニー・エリクソンと続いた。
このほか調査結果では、端末販売における過度な価格競争に対して懸念が表明されている。安価な端末販売は一時的に市場規模を維持するものの、ユーザーの端末・サービスへの支払意志を低下させ、キャリアの企業体力が奪われることでサービス低下を招く恐れがあると指摘。市場の縮小は端末メーカーの開発力低下の要因になるなど悪循環が予想されるとし、中長期的な事業戦略では各キャリアに難しい課題が課せられているとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120080423500 ■ 関連記事 ・ 新販売方式の影響で国内携帯市場は縮小へ――MM総研調査 ・ MM総研、2007年度上期の携帯出荷はシャープが好調を維持 ・ 2006年度の国内携帯出荷、首位シャープは1,000万台突破 （太田 亮三） 2008/04/23 18:13 | ||||||
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