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MM総研は、2012年度までの国内携帯電話端末の販売台数予測などを含めた調査レポート「携帯電話の新販売方式導入インパクト分析」を発表した。価格は通常版が80万円で、オプション版が120万円。CD-ROMで提供される。 MM総研では、2007年12月にWebアンケート調査を実施し、市場データを含めた分析結果をレポートにまとめた。調査は、個人名義で携帯電話を所有する5～69歳の男女を対象に行なわれ、1,800件のサンプル（NTTドコモ600件、KDDI600件、ソフトバンク600件）を得た。 MM総研では、2007年度の販売台数を4,980万台と推計。その後、携帯電話の新販売方式の影響によって買い換えサイクルが長期化し、2010年度には4,205万台にまで落ち込むと予測している。 買い換えサイクルは過去5年間で4.5カ月長期化しており、長期化傾向にある。買い換えサイクルは、2007年度の26.8カ月に対して、2010年度には34.7カ月になるとした。買い換えサイクルの長期化は、新販売方式によって確実に強まり、市場規模の減少に繋がると分析している。 アンケート結果は、従来2年未満で買い換えていたユーザーのサイクル長期化が顕著で、MM総研では、新販売方式によって携帯電話が壊れなければ買い換えないユーザーが増加すると予測。携帯電話会社が故障や紛失時のアフターサービスを強化しているため、市場縮小に拍車をかけてしまう危険性を指摘している。 ただし、2011年度以降については、次世代ネットワークによる新サービスの登場で買い換えサイクルの長期化は鈍化すると予測。回復傾向となるが、回復の度合いは数％としている。 このほか、今後期待できる分野として、iPhoneのように法人・個人の利用が見込めるスマートフォン市場や既存ラインナップの延長線上だけでないサービス特化型端末の登場を挙げている。 ■ ＵＲＬ MM総研 http://www.m2ri.jp/ （津田 啓夢） 2008/02/21 17:31 | ||||||
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