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MM総研は、2006年度通期（2006年4月～2007年3月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を明らかにした。出荷台数は過去2番目の規模で、メーカーではシャープの強さが目立つ結果となった。 調査によれば、2006年度における国内携帯電話の総出荷台数は前年同期比6.7％増の4,933万台。下期の番号ポータビリティの影響や中高年層への普及拡大、複数台利用者の増加などから、2003年度の5,009万台に次ぐ過去2番目の出荷規模になった。 メーカー別シェアでは、2005年度からの勢いが衰えないシャープが、出荷台数1,037万台、シェア21.0％で1位になった。シャープは「AQUOSケータイ」や薄型端末など多くのヒット商品を生み出し、上期・下期とも好調を維持。イー・モバイルも加えた携帯キャリア4社への納入体制も確立している。
2位はパナソニックモバイルで、シェアは11.4％。3位は東芝（11.1％）、4位はNEC（10.1％）。2～4位は僅差で、いずれのメーカーも前年同期比で出荷台数が減少している。ドコモ全体の調達台数の減少、ドコモにおけるシャープのシェア拡大が影響し、パナソニックモバイル、NECは主力となるドコモ向け端末の出荷が減少した格好。2位を獲得したパナソニックモバイルは、上期にソフトバンクモバイルに、下期にはauに参入しており、同調査では「出荷台数は納入先が多いほど有利か」と分析している。 5位の富士通（8.3％）、6位のソニー・エリクソン（8.0％）、7位の三洋電機（7.6％）はいずれも前年同期比で出荷台数を伸ばした。富士通は安定した人気を集める「FOMAらくらくホンIII」や防水仕様の「F703i」が出荷台数の増加に貢献した。ソニー・エリクソンはドコモだけでなくauでも「W43S」「W44S」といった端末が受け入れられた。 また、調査では「その他」でまとめられているメーカーについて、au向け端末を出荷しているカシオ、日立、京セラがそろって出荷台数を伸ばしたことを明らかにしている。海外メーカーでは、韓国のパンテックが「A1406PT」のヒットで出荷台数を伸ばしたほか、サムスン電子もさまざまな機種を投入して日本国内における出荷台数を拡大している。 調査ではこのほか、2007年度の国内携帯電話出荷台数について、前年度比2.9％減の4,790万台と予測している。その要因としてMNP効果の減少、端末高機能化や価格の高騰による端末購入サイクルの長期化などを挙げている。しかし、ワンセグ対応端末の普及がさらに進むと見られ、イー・モバイルのサービス開始、低料金プランといった新サービスの登場などをプラス要因として挙げており、大幅な減少にはならないと予測している。 現在議論が進められているインセンティブモデルの是非については、今後を左右する要素と位置付けているものの、MM総研では、日本の市場を急速に成長させているインセンティブモデルが一度に撤廃される事態は起こらないとの見方を示している。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120070424500 ■ 関連記事 ・ 2006年の国内携帯販売は4,726万台、シェア1位はシャープに ・ MM総研調査、2005年度の国内携帯電話出荷台数は2年ぶり増加 （太田 亮三） 2007/04/24 18:41 | ||||||
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