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総務省は、コンテンツを通信経由で流通させる際に必要な、認証・課金のシステムや通信品質の制御（QoS制御）、著作権管理などのプラットフォーム機能について、議題を整理し、政策の方向性を検討する会合「通信プラットフォーム研究会」を開催する。 今回開催される「通信プラットフォーム研究会」は、携帯電話端末などのハードウェア側ではなく、ネットワーク側のプラットフォームについて、その果たすべき役割や、新事業の創出効果、各機能の連携を強化するために必要な方策などが検討される。研究会には、甲南大学教授の佐藤 治正氏や野村総合研究所の北 俊一氏らが構成員として参加する。 2007年10月に発表された「新競争促進プログラム」では、固定・携帯にかかわらず、認証課金やQoS生業などの機能の連携を図ることなどを目的として、検討会を開催する方針が示されており、あわせて携帯端末のAPIのオープン性についても検討することが明記されている。 総務省では2月下旬に第1回会合を開催し、11月を目処に報告書をとりまとめる。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080123_1.html ■ 関連記事 ・ 総務省、通信分野における競争促進プログラムを改定 ・ 総務省、「モバイルビジネス活性化プラン」公表 （関口 聖） 2008/01/23 15:36 | ||||||
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