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総務省は、モバイルビジネス研究会の報告書をふまえて、「オープン型モバイルビジネス環境」を整備するための「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。 「モバイルビジネス活性化プラン」は、20日に公表されたモバイルビジネス研究会の報告書をふまえ、2011年までの達成目標を定めたモバイル市場の活性化プラン。通信料金と端末価格を分離させた、いわゆる分離プランの導入や、販売奨励金の会計整理の明確化、SIMロックの解除などが盛り込まれており、その内容はモバイル研究会の報告書に即したものとなっている。 また、活性化プランの公表に伴い総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルに対して、携帯電話の端末価格と通信料金の区分を明確化するよう求める旨を文書で通知した。こうした要請は強制力のないもので、通信事業者が任意に取り組むことが求められる。 同省では、2008年度を目途に、通信料金と端末価格がユーザーから見て明確に区分された分離プラン（利用期間付き契約を含む）を部分導入したい考え。今後、秋にも「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」を設立し、今回発表された活性化プランの進捗状況を検討していく方針だ。 このほか、MVNO参入希望社などの照会に対応する「MVNO支援相談センター」が開設された。 ■ ＵＲＬ 「モバイルビジネス活性化プラン」報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_1.html 「MVNO支援センター」報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_2.html 報道資料（通信事業者への要請） http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_10.html モバイルビジネス研究会の最終報告書 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070920_5.html ■ 関連記事 ・ モバイルビジネス研究会、今後は「活性化プラン」として議論 （津田 啓夢） 2007/09/21 17:44 | ||||||
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