| ||||||
|
総務省は、2006年9月に策定した「新競争促進プログラム2010」について、過去1年間に行なわれたさまざまな研究会での報告書などを踏まえ、その内容を改定した。また現状報告となる第1次プログレスレポートも発表している。 「新競争促進プログラム2010」は、通信市場が発達してきた中で、従来のルールを見直し、次世代の通信市場発展に向けて定められた政策ロードマップ。固定通信と携帯電話業界を対象にしており、NTT東西の接続料算定方法やユニバーサルサービス制度の見直しなどが掲げられ、それに沿ってこれまでにさまざまな研究・検討会が開催されてきた。たとえば移動通信市場に対しては、「モバイルビジネス研究会」が開催され、9月21日に「モバイルビジネス活性化プラン」が発表されている。 今回のプログラム改定は、「モバイルビジネス活性化プラン」などの成果を踏まえた内容となっている。同プランのほかには、ネットワークの中立性と競争モデルに関する検討、プラットフォーム連携強化に向けて、定期的な検討を行なうとされている。また、あわせて発表された第1次プログレスレポートでも、各分野の現状が紹介されている。 「新競争促進プログラム2010」の改定を受け、携帯電話のメールアドレスをMNP（携帯電話の番号ポータビリティ制度）のように持ち運べたり、携帯の課金システムをオープン化したりする、といった一部報道がもあるが、総務省総合通信基盤局の事業政策課では「これまでの（研究会などでの）議論の内容やプログレスレポートなどを踏まえ、プラットフォーム連携強化や消費者保護といったあたりから類推して報道されたのではないか。昨年発表した新競争促進プログラム2010に基づき検討、議論を進めてきた。現時点ではこれ以上のものはない。総務省としては検討・議論の結果を踏まえて政策を展開していきたい」としている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071023_2.html ■ 関連記事 ・ 総務省谷脇氏に聞く、これからの「日本のモバイルビジネス」 ・ MVNOの展望や総務省の狙いとは～テレサ協とMVNO協が講演会 （関口 聖） 2007/10/24 13:01 | ||||||
|
