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日本通信の発表によれば、ドコモの携帯電話からiモードプラットフォームを経由せずに、直接企業などのネットワークに接続するサービスを検討しており、その準備段階として、ドコモの接続約款に基づく形でiモード交換機との接続を申し入れたとしている。 同社では、法人市場においてiモードを経由せずに企業のネットワークに接続できる形態が望まれているとしており、今回検討しているサービスについても、「携帯電話のデータ通信機能をより自在に駆使して新たなサービス開発を行ない、提供しようと検討を進めている企業が急速に増加しており、当社はその支援を行なっていく」との考えを明らかにしている。 ドコモでは、「日本通信からの申し入れを確認できていない状況」（ドコモ広報部）としており、日本通信の申し入れに対するコメントは得られていない。一方で、「公開されている接続約款の範囲であれば、接続は可能」（同）としたほか、別途条件が提示されていれば、交渉する必要があるという。 ■ 相互接続協議の問題、ドコモが総務省に答申 日本通信とドコモの間で行なわれていた相互接続協議は、協議が不調であるとして、日本通信が総務書に裁定を申請していた。日本通信はドコモとの相互接続問題について5つの主張を明らかにしていたが、31日には総務省からの通知に基づきドコモが総務省に対して答申を行なった。この問題は今後、総務省の裁定を待つことになる。ドコモは答申の中で、今件に関する所感と日本通信の5つの主張に対する考え方を明らかにしている。それによれば、裁定申請に至ったことについては「非常に残念である」とする一方、「MVNOがサービスの内容を決定できること」「MVNOがサービスの料金を決定できること」「接続料金がエンドエンド料金として提供されること」の3つの主張については、MVNO側で決定できるのは当然としながらも、「ドコモが責任を負うサービス区間についても、MVNOがサービス内容を決めるとするのは極めて不合理」と反発しており、料金についても、ドコモが責任を負うサービス区間はドコモ側が設定できるのが当然と主張している。 また、「接続料金は帯域幅課金とすること」との主張に対しては、「接続料とは情報がネットワークを経由したことに対して支払う対価」とし、パケット量に応じた従量課金が公平かつ妥当としている。 「接続に必要な開発費用及び開発期間が、合理的に適正な水準であること」との主張に対しては、同意を示しながら「MVNOの要望に応える為にMNOが要した開発費用については、MVNOへ適正なご負担をお願いしたい」としている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（日本通信：PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070731.pdf ■ 関連記事 ・ 日本通信、ドコモとの協議不調で総務省に裁定申請 （太田 亮三） 2007/07/31 18:16 | ||||||
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