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小野寺正社長は、「売上高、利益ともに過去最高水準。営業利益は6期連続での増収となった。移動体通信事業が引き続き好調で、固定通信事業の営業損失を吸収。中期的目標のチャレンジ2010に向けて着実な結果を出せた」とした。 年間見通しに対する進捗率は、営業収益では49.6％。営業利益は64.0％となっている。通期見通しの上方修正の可能性が指摘されるところだが、「競合状況がどうなるかわからない。第3四半期の状況を見た上で修正を考えることになるが、上ぶれするということを現時点で言うことはできない」と慎重な姿勢を見せた。 また、営業利益の進捗率が上期に60％に到達していることについては、「通期の進捗からすれば、下期にある程度、営業費用を使えるということにはなる。どれにどう使うかは、競争相手によるもの。それを見て考える」と、下期の攻勢に向けて資金的余力があることを示した。
■ 携帯電話事業
9月末時点での契約数は2,921万7,000契約で、シェアは29.4％。「上期の純増数は103万契約で、期初見通しの181万の純増数に対して堅調に推移している。また、上期のMNPによる純増数は38万1,000契約となっている。今期中の3,000万契約、シェア30％達成に向けて、引き続き顧客獲得を強化していく」（小野寺氏）とした。 MNPに関しては、「想定したほどの利用はなかった。電話番号を変更したくないとする人の割合が想定したほどではなかった。メールアドレスのドメインが変わるというのはどうしようもない問題であり、これも影響している。業績への影響はない。今後、どうなるかはわからないが、この傾向が続くだろう。ただ、2年契約に各社が乗り出しており、2年後にMNP利用が増加する可能性があるかもしれない」とした。 今年上期のMNPによる純増は39万5,000件。それに対して、MNP以外での純増数は68万3,000件。「この比率は、むしろ逆と思っていたほど。また、当社とソフトバンクとのMNP利用では、当社の方がプラスとなっている。2台目としてソフトバンクが利用されているのならば、当社の音声ARPUがもっと下がっていいはずだが、第1四半期も、第2四半期もフラット。ソフトバンクが純増数トップとなっているのは、これまで当社が見過ごしていたマーケットを狙っているため」とし、「当社も純増シェアナンバーワンを取りたいとは思っているが、それでARPUが落ちては経営が成り立たない。もう純増数ナンバーワンが意味のある数字ではないということを、みなさん（記者）に分析してほしい」などと語った。 auの解約率は、昨年第2四半期がMNP施行前ということもあり、0.95％に留まっていたが、今年の第2四半期は0.08ポイント上昇の1.03％。「年間では1.04％と見ており、大きな問題ではない」とした。販売コミッションも、第1四半期の3万5,000円から1,000円上昇して3万6,000円となったが、これも通期見通し通りとした。 ARPUは、前年同期比300円減少の6,400円。そのうち音声ARPUは430円減の4,720円、データARPUは130円増の2,130円。CDMA 1X WINの契約者数が、9月末時点で1,706万契約と着実に増加。それがデータARPUの増加につながっているという。
■ 「誰でも割」「au買い方セレクト」について 9月に発表した「誰でも割」および、11月からスタートする「au買い方セレクト」の影響については、「これらの施策は、通期のARPU見通しのなかで想定しており、コミッションに関しても影響はないと考えている。ただし、総務省から電気会計規則の見直しが提示されており、この影響で会計上の数字が変更される可能性がある。むしろ、ARPUに関しては、競合状況による影響の方が大きい」などとし、現時点では、IR上の数字には影響がないことを示した。さらに、「いきなり半額の割引プランによって、音声ARPUは下がることになる。だが、通期の音声ARPUの金額設定は低すぎるという見方もできる。MOUは、10分程度下がっているが、音声よりも、メールでの利用が増えていることなどが背景にあるためだ。通話料金を引き下げれば、MOUが上昇するのではないかとの指摘もあるが、固定電話事業の経験からも、一定の料金を超えると、いくら下げてもトラフィックがあがらない。有料コンテンツの費用回収代行など、通信以外の収入を増やしていく必要がある」などと、ARPUおよび収益拡大に関する姿勢を示した。 au買い方セレクトで用意した「シンプルコース」については、「携帯電話を買い換えない、シンプルに使いたいという人には一番得なプラン。もともとかつての携帯電話の料金体系は、基本料金と通話料金で構成されたものであり、それに戻したプランともいえる。これ以上、シンプルなプランはない。2011年の新制度施行に向けての決定版ともいえるものだ」とした。 ただし、「一般論として、これまでのようにハイエンド機と、シンプル機が同一のストリートプライスという状況ではなくなってくるだろう。端末価格に差がつくようになるはずだ。そうなれば、当然、端末の販売数量は減少するだろう。その時に、魅力ある端末とサービスを用意し、お金を払ってでも、新しい機種に買い換えたくなるという状況を作らなくてはならない。それをやるのが我々や、端末を作るメーカーの役割だ」との姿勢を示した。 買い換えを前提とするフルサポートコースについては、「2年を経過した時点でも、同一の端末を継続して長期に使用したいという場合には、シンプルコースに移行していただいた方がいい」として、フルサポートコースの延長線上に、長期利用者向けの優遇措置を用意する考えがないことを明らかにした。 ■ 設備投資や2GHz帯、2.5GHz帯について
また、小野寺氏は、CDMA 1X端末の2GHz対応についての見解にも触れた。 「現在、CDMA 1X端末は、シンプルで安いものが欲しいというユーザーに対し、コスト的に優位性が発揮できる端末として用意している。しかし、チップセットのロードマップを見ると、WINの機能を維持しながらも、コストの安いものが投入される計画がある。これを見極めて考えたい。もし、CDMA 1Xを使い続けるのであれば、2GHz対応をしていかなくてはならないだろう。ただし、現時点では、社内でコンセンサスが取れているわけではない」とした。 一方、2.5GHz帯周波数の割当免許申請については、「当社の場合、1％未満の少数株主を集めても仕方がないと考えた。当社が主導権を握る形での株主構成にでき、株主各社から当社が信頼してもらったことで実現したもの。企画会社は、総務省の基準を満足しているものであり、これまでに多くの実験も行なっており、バックグランドを持っているという自負もある」と語った。 なお、ツーカーへの同番移行は上期に27万、累計で240万に達し、2008年3月末のサービス終了に向けて、スムーズに進捗しているとした。 ■ 固定通信事業
9月末時点でのメタルプラスの契約数は317万件。ひかりoneは、67万契約。「ひかりoneの伸びは、想定よりも低いのは事実。とくに、戸建てへの浸透が遅れている。ひかりoneに入らなくてはならないという明確な動機づけができていないのが原因。商品力強化を含めて、魅力的なひかりoneとしてサービスできる形にしてなくてはならない」と、今後、ひかりoneのテコ入れに乗り出す姿勢を見せた。 なお、メタルプラスは今期末には、320万の契約を目指している。 ■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ 決算説明会概要 http://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/ ■ 関連記事 ・ 9月の携帯・PHS契約数、ソフトバンク5カ月連続の首位 ・ au、2年契約で初年から基本料半額「誰でも割」 ・ au、端末の購入方法が選べる「au買い方セレクト」 ・ 「au買い方セレクト」は本当にわかりやすいのか？ ・ 2.5GHz帯免許申請、4グループが出揃う （大河原克行） 2007/10/19 19:22 | ||||||||||||||||||||||||
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