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電気通信サービス向上推進協議会は、「携帯電話の広告表示の自主基準の検討状況について」と題して、携帯電話の広告表示に関する自主規制のガイドラインの見直し案を公開した。 総務省と公正取引委員会は2006年12月、携帯電話事業者に対し、わかりやすい広告表示を求めて行政措置を行なった。これを受けた電気通信サービス向上推進協議会は、広告表示の自主規制に関する作業部会の下部組織として、「携帯等広告表示検討サブワーキンググループ（サブWG）」を設置。これまでに7回の会合を開いて携帯電話の広告表示に関する検討を行なってきた。サブWGには、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、電気通信事業者協会（TCA）らが参加している。今回公開された資料は、総務省の電気通信消費者支援連絡会に4月10日に提出されたもの。 開された広告における自主規制のガイドライン（見直し案）では、「分かりやすい広告表示」について、従来「努める」と表現されていたものが、「行なう」に変更され、より実効性を伴うものに修正された。また、「虚偽、誇大等の表現を用いない広告表示」に関しては、「重要な前提条件又は制約条件を正しく表示すること」という一文が追加されている。「業界No.1」「当社だけ」「最高品質」などの表現についても、客観的事実に基づく場合のみ使えるようになる。契約代理店での広告表示についても、「正確な情報の速やかな提供に努めるものとする」と追記される。 また今回、各メディア別の具体的な表示基準案も公開された。見直し案では、テレビで広告を表示する場合、文字の表示は1行30文字以内、露出時間は2秒以上と定め、1画面で30文字以上を表示する場合は、視認できる時間を確保するため、2秒以上の露出が必要とされている。新聞や雑誌広告は、文字の大きさが8ポイント以上と規定され、Web媒体は「表示可能スペースを考慮し、判読できる大きさで表示する」となっている。 このほか、電気通信サービス向上推進協議会では、広告表示の自主規制に関する作業部会とは別に、学識経験者や消費者団体、広告関連の有識者などで構成される広告表示検討委員会も設置。オブザーバーとして日本広告審査機構（JARO）なども参加しており、不適切な携帯電話広告に対して外部からの意見も求めていく考えだ。 電気通信サービス向上推進協議会では、今回のガイドラインについて、5月中旬を目途にパブリックコメントを募集し、最終的に6月中にもガイドラインを提出する予定だ。 ■ ＵＲＬ 電気通信サービス向上推進協議会 http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/ ■ 関連記事 ・ 公取がソフトバンク「0円広告」に警告、ドコモ・auには注意 ・ 総務省、携帯各社の広告表示を指導 ・ 公取、「0円」についてソフトバンクに説明求める ・ ソフトバンク、「0円」広告を修正へ ・ ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」 （津田 啓夢） 2007/04/18 15:19 | ||||||
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