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まずMVNO協議会側から、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）を取り巻く現状が紹介された。それによれば、MVNO促進に向けてポイントとなっているのは、実際にネットワークを運営する事業者（MNO）との相互接続、MVNO自身による端末開発、そしてトラブルが発生した時などスムーズにMNO側から各種情報が開示されることだという。 また、MVNOの成功事例としてたびたび紹介されるVirgin Mobileは、音声端末を中心とした事業展開であるのに対して、日本ではデータ通信がメインなっており、音声とデータのMVNOは議論する上で明確に分ける必要があるとの認識が示された。
国内の携帯電話事業は、キャリアがインフラを構築、端末を用意し、iモードなどのサービスプラットフォームを提供する形で進められてきた。この点について大橋氏は「これまでは有効に機能してきた面がある。パフォーマンスが良く、社会的な責任も果たしてもらっていると思う。一方、固定網の構造を見ると、NTT東西のネットワーク上に他社の固定網サービスやISPなど、さまざまな事業者が存在しており、日本のインターネットを支える基盤として機能している。携帯電話の構造と固定網の構造を比べると一長一短があり、携帯に対しては料金面などで意見もあるだろうが、プロセスを見ると行政側は満足している」と評価した。 大橋氏は、MVNO参入によって携帯電話事業がどのような変化を遂げるか、資料を示しながら、「MVNOとは何か。今回示した市場構造はあくまでもサンプルだが、キャリアだけが上位レイヤーを動かすのではなく、無線通信は1つの部品となって、多数の選択肢から選ぶという構造になるのではないか。既存キャリアもその方向でアライアンスを検討しているのではないか。行政による制度が先導するよりも、そういうニーズが高まってくるのではないか。今後は、市場の活性化を目指しつつも、携帯電話サービスそのものの安定性は維持し、ユーザーをきちんと保護できる環境を作っていくことが重要」と述べた。
■ MVNOはどうなる？ パネルディスカッションには、総務省の大橋氏のほか、慶應義塾大学理工学部教授の中川 正雄氏、UBS証券シニアアナリストの乾 牧夫氏、サイバード代表取締役会長の堀 主和ロバート氏、インターネット総合研究所取締役の木下 眞希氏、MVNO協議会会長で日本通信の三田氏が参加した。また、司会は日本経済新聞論説委員の関口 和一氏が務めた。UBS証券の乾氏は「今後は、MVNOの参入を支援するMVNEが重要な論点だと思う。またセキュリティという面では固定網よりも無線のほうが安全と言える」と指摘した。 2005年まで既存キャリア内で勤務していたというインターネット総研の木下氏は、MVNOのサンプルとして海外の事例が紹介されることについて、「たとえば米国と日本は市場が異なる。商習慣、文化が異なる。携帯電話市場を見ると、米国の場合はARPUが55ドル程度であり、ユーザーは300～500ドル程度で端末を購入するという習慣がある。そして、解約率は2.5％程度で、月間300万人程度がキャリアを変更している」と説明した。 また同氏は、MVNOが成功するために必要なこととして「たとえばARPUの向上や、付加価値的な魅力で加入者が増えるといったメリットがあれば良い」と語った。
このほか、三田氏は「当社がPHS網を活用しているのは、サービス開始当初において、128kbpsという通信速度を実現するPHSが世界で最も有利なネットワークだったから」と述べたほか、MVNOのあり方については、「既存キャリアと同じ取り組みをしてはいけない」との発言を踏まえて、「ユーザーが全くいない新規事業者のネットワークを借り受けて、MVNOが音声通信サービスをしていくことは十分あり得る」との見解を示した。 サイバードの堀氏は、香港での事例を紹介しながら「既存キャリアにとっては、自社の看板を汚さずに、MVNOで新しいセグメントにアプローチできる。つまりMVNOとMNO（既存キャリア）は共存でき、相互補完できるのではないか。MVNOをやっていく上で、エンドユーザーには今使っている携帯から乗り換えてもらうことになるが、そのきっかけは、生活習慣に基づくブランドではないか。たとえばイタリアで、ACミランの試合を全て見る人なら（ACミランブランドのMVNOサービスに）スイッチするでしょう。それを見つけるのが成功の要因ではないか」とした。 また司会の関口氏から、「MVNOにとってもFMC（固定と携帯の融合サービス）が重要な領域ではないか」と尋ねられた乾氏は、「英国などで事例が見られるが、それらは移動体通信サービスを有していない固定事業者によるサービス。屋内は固定、屋外はモバイルと切り分けてきたが、自宅にいるときに携帯を利用されると収益減になる。つまりFMCは“モバイルに取られた領域を固定が取り返している”というもの。一方、日本は固定と携帯が一緒の事業者ばかりで、10年経っても日本では普及しないだろう」と語った。
■ ＵＲＬ セミナー開催案内 http://www.telesa.or.jp/committee/2005/mvno/20060726.htm ■ 関連記事 ・ 第59回：MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは ・ 第4回 MVNOフォーラム開催、今後のMVNOの課題を議論 （関口 聖） 2006/07/26 20:09 | ||||||||||||||||||
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